現代車労働組合、来週スト実施方針…半導体不足に続く悪材料
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現代自動車労働組合がストライキを予告した。現代車は年初から車載用半導体不足で生産に支障が生じてきた。こうした状況で労働組合がストに入れば生産への影響は大きい。労働組合は過去2年間の賃金が据え置かれたため、今年は賃金交渉で譲歩できないという立場だ。
現代車労働組合によると、7日の組合員投票で投票者の83.2%がストに賛成した。現代車蔚山(ウルサン)工場と忠清南道牙山(アサン)工場、全羅北道全州(チョンジュ)工場、京畿道華城(ファソン)ナムヤン研究所などで全体組合員4万8599人のうち4万3117人が投票に参加した。投票率は88.7%だった。投票不参加者を含めると、全体組合員の73.8%がスト賛成票を投じたということだ。2018年7月の組合員投票(65.62%)よりスト賛成率が高かった。
労働組合は8日、「今年、賃金および団体協約をめぐり13回の交渉をしたが合意できず、ストが避けられない状況」と主張した。現代車労働組合が合法的なスト権を持つには中央労働委員会の調整中止決定がなければならない。中央労働委員会は来週初め調整を中止するかどうかを決定するとみられる。
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現代車労働組合は▼基本給9万9000ウォン(約9460円)引き上げ(定期昇給分除く)▼純利益30%の成果給支給▼定年延長(最長満64歳)--を要求している。使用者側はこうした要求を受け入れられないという立場だ。労働組合が部分ストをする可能性もある。2018年にも賃金交渉が決裂すると、労働組合は一日2-6時間間隔で部分ストをした。現代車労使は過去2年間、無争議で賃金交渉を終えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/280585?servcode=300§code=320

現代自動車労働組合が7日、ストライキを決議した。労働組合はこの日、全体組合員を相手にスト賛否投票を進め、賛成83.2%でスト案件を通過させた。蔚山(ウルサン)工場を含め、牙山(アサン)・全州(チョンジュ)工場、ナムヤン研究所などで全体組合員4万8599人のうち4万3117人が投票に参加し、投票率は88.7%だった。反対は11.5%だった。賛成率は2018年7月に行われた組合員スト賛否投票(65.62%)より高かった。
スト賛否投票は団体協約交渉の決裂によるものだ。現代車の労使は今年、賃金および団体協約をめぐり13回の交渉をしたが、合意に達しなかった。これに先立ち現代車労働組合は5日の臨時代議員大会で、組合員対象のスト賛否投票案件を全会一致で通過させた。 中央日報は、現代車労働組合はスト決議を終えたが、直ちに争議に入ることはできない。中央労働委員会が労使の立場の違いが大きいと判断し、調整中止決定を出してこそ、労働組合が合法的なスト権を持つ。中央労働委員会は来週初め、関連調整を中止するかどうかを決定するとみられると報じている。
現代車労働組合によると、7日の組合員投票で投票者の83.2%がストに賛成した。現代車蔚山(ウルサン)工場と忠清南道牙山(アサン)工場、全羅北道全州(チョンジュ)工場、京畿道華城(ファソン)ナムヤン研究所などで全体組合員4万8599人のうち4万3117人が投票に参加した。投票率は88.7%だった。投票不参加者を含めると、全体組合員の73.8%がスト賛成票を投じたということだ。2018年7月の組合員投票(65.62%)よりスト賛成率が高かった。
労働組合は8日、「今年、賃金および団体協約をめぐり13回の交渉をしたが合意できず、ストが避けられない状況」と主張した。現代車労働組合が合法的なスト権を持つには中央労働委員会の調整中止決定がなければならない。中央労働委員会は来週初め調整を中止するかどうかを決定するとみられる。
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https://japanese.joins.com/JArticle/280585?servcode=300§code=320

現代自動車労働組合が7日、ストライキを決議した。労働組合はこの日、全体組合員を相手にスト賛否投票を進め、賛成83.2%でスト案件を通過させた。蔚山(ウルサン)工場を含め、牙山(アサン)・全州(チョンジュ)工場、ナムヤン研究所などで全体組合員4万8599人のうち4万3117人が投票に参加し、投票率は88.7%だった。反対は11.5%だった。賛成率は2018年7月に行われた組合員スト賛否投票(65.62%)より高かった。
スト賛否投票は団体協約交渉の決裂によるものだ。現代車の労使は今年、賃金および団体協約をめぐり13回の交渉をしたが、合意に達しなかった。これに先立ち現代車労働組合は5日の臨時代議員大会で、組合員対象のスト賛否投票案件を全会一致で通過させた。 中央日報は、現代車労働組合はスト決議を終えたが、直ちに争議に入ることはできない。中央労働委員会が労使の立場の違いが大きいと判断し、調整中止決定を出してこそ、労働組合が合法的なスト権を持つ。中央労働委員会は来週初め、関連調整を中止するかどうかを決定するとみられると報じている。
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