韓国経済News

２０２２年度の最低賃金をめぐり今週最低賃金委員会の最終決定を控えた中で、中小企業と小商工人業界がパニックに陥っている。すでに従業員５０人未満の事業所の週５２時間労働制と振替休日制施行などにより人件費上昇が避けられない状況で最低賃金まで上がれば耐えられないという理由からだ。

最低賃金引き上げにともなう衝撃は中小製造業と小商工人に直接影響を及ぼす。主に外国人労働者と時給制アルバイトなど最低賃金水準の労働者を多く使う業種だ。　金型鋳物など根幹産業界では最低賃金引き上げによる熟練労働者離脱を懸念している。外国人労働者などの最低賃金を引き上げれば熟練労働者の賃金引き上げ速度が遅くなるほかないためだ。韓国金属工業協同組合のイ・ウィヒョン理事長は「賃金は企業が労働者の生産性と寄与度、能力により与えることが資本主義社会の基本なのに無理に最低賃金を上げようとするのは労働者間の不和と逆差別など副作用だけ生む」と話した。

中小企業中央会が５月に中小企業・小商工人６００カ所を対象に行った調査で、回答者の６９．２％が「最低賃金が上がれば新規採用縮小と人材減員で対応する」と答えた。ソウルの世運（セウン）商街で飲食店を運営するＡさんは「最低賃金の急激な引き上げで負担が大きくなった上に新型コロナウイルスまで流行しアルバイトを使い続けることはできない。周辺の商人の大部分が１人事業所になった現実が政府が主導する所得主導成長の素顔」と批判した。

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企業の人件費は通常、最低賃金に年次手当て、退職金、４大保険料、週休手当てなどで構成される。こうした間接費は全人件費の３３％を占める。ここに来年から従業員３０人未満の零細企業まで公休日が有給休日に変更される上に振替休日制施行により年間１５日の有給休日が保障され、企業の人件費負担額は年４．８％増える見通しだ。

人件費を支払わなければならない企業の事情は良くない。韓国銀行によると昨年の中小企業向け貸付残高は８７兆９０００億ウォンで、前年の４７兆３０００億ウォンから２倍近く増えた。中小企業の５２．８％は営業利益で金融費用さえまかなえないほど限界に達したことがわかった。今年に入ってからは１－３月期だけでさらに２２兆３０００億ウォン増加した。昨年の自営業者向け貸付残高も８０３兆５０００億ウォンで前年の６８４兆９０００億ウォンから１７．３％増加した。今年１－３月期には８３１兆８０００億ウォンで過去最大を記録した。
https://japanese.joins.com/JArticle/280639?servcode=300§code=300



アメリカは、全国一律の連邦最低賃金と地域別最低賃金（州・市・郡）が併存している。イギリス、フランス、ドイツ、韓国の最低賃金は、全国一律となっている。アメリカは労使による最低賃金委員会等はない。イギリス、フランス、ドイツ、韓国では、労使等で構成される委員会において最低賃金の引き上げに関する話し合いが行われている。2020年に世界で急拡大した新型コロナウイルス禍の中で、いずれの国においても、労働市場や経済状況を考慮しつつ、各国の事情に応じた要素を加味しながら最低賃金の引き上げを実施していることが明らかになった。

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