韓国経済News

今後１０年以内に韓国経済の成長が止まる可能性があるとの分析が出された。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は２７日に発表した「成長率向上に向けた戦略とビジョン」と題する報告書で、「低成長基調の構造的な固着化が進行中」としながらこのように分析した。

韓国経済研究院は生産・消費・投資など多くのマクロ経済指標が１０年間暗鬱な結果を見せていると説明した。韓国経済研究院によると韓国の経済成長率は２０１０年の６．８％から２０２０年には０．９％水準まで下落した。消費と投資は国内総生産で最も大きな割合を占めるが、民間消費成長率は２０１０年の４．４％から２０２０年には５．０％のマイナス成長となり、通貨危機以降で最低を記録した。

輸出増加率もやはり２０１０年の１３．０％から２０２０年にはマイナス１．８％まで下落し、２０１０年に２．９％だった消費者物価上昇率は韓国銀行の物価目標値である２％を大きく下回る０．５％を記録した。潜在成長率は通貨危機、金融危機、新型コロナウイルス危機を経て過去の８．３％から最近は２．２％水準まで落ち込んでいる。

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韓国経済研究院は今後１０年以内に潜在成長率が現在の水準よりも低い０％台に進入する可能性があると懸念する。韓国経済研究院は「主要国のうち最も速いスピードで潜在成長率が下落している。生産要素の量的拡大と模倣型技術進歩に頼ってきたことが潜在成長率下落の主要因」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9767a6a1d784a3efb2915193b2f292db120f48ce



韓国の経済成長率を見ると、２０２０年から通貨危機周期となる。韓米為替スワップで助けられた構図だが、それも今年で終了する。　世界経済低迷はコロナ感染拡大が無くても世界企業の低迷周期となっているわけで、、コロナ感染拡大でより鮮明となった形だ。韓国の経済成長率は確実にゼロ成長に向かっている。日本が韓国企業に技術伝授し、高度成長期を迎えた後、技術伝授による成長は次第に減少し、それに伴い中小企業も衰退する。

特に日韓貿易で支えられてきた企業は、日本企業の技術伝授が終了し、さらに韓国中小企業へ発注も減少し、進出した日本企業も日本回帰となり、挙句に外資系企業となるサムスンは米国大株主優先での動きとなり、韓国内への恩恵は法人税レベルでしかない。大半が株主還元となり、一部の自国民社員しか恩恵は無い。また関連中小企業も主力は中国・ベトナムとなり、韓国内からの離脱が目立つ。

結果、内需は縮小し、家計負債や政府負債が増加し、貧弱な銀行での国債対応は無理な国であるから、単に崩壊までの時間稼ぎでしかない。今度国家破綻となれば助ける国は無い。大国編入の道をたどる可能性も無視できない。

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