自民党が単独過半数確保…岸田首相、初めての試験台通過
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日本の岸田文雄首相率いる自民党が31日に実施された衆議院総選挙で単独過半数を確保したとNHKと共同通信が報道した。4日に就任した岸田首相としては初めての試験台を通過し国政運営に力を得ることになった。
2017年10月から4年ぶりに実施される今回の総選挙では小選挙区289議席、比例代表176議席など衆議院465議席を新たに選ぶ。NHKが総選挙開票状況と出口調査、状況取材などを根拠に政党別確保議議席を中間集計した結果、自民党は1日午前0時13分基準で過半数の233議席を確保し、午前1時基準で15議席増えた248議席を確保した。これは当選確定と当選確実を合わせた数値だ。連立政権のパートナーである公明党が確保した27議席と合わせれば自民党と公明党は276議席を確保し、絶対安定多数の261議席以上の達成が確実視された。
共同通信は独自の分析の結果、自民党と公明党がすでに絶対安定多数を確保したと報道した。絶対安定多数はすべての常任委員会の委員長の席を独占し、各常任委員の過半を確保し法案を円滑に処理できるようになる議席数だ。解散前の自民党は276議席(59.4%、小選挙区210議席・比例代表66議席)、公明党は29議席(小選挙区8議席・比例代表21議席)をそれぞれ占めていた。連立与党が65.6%の305議席を占めていた。
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自公連立与党の議席は減るが今回の総選挙の勝敗基準と評価された自民党の単独過半数確保と連立与党の絶対安定多数確保がいずれも達成された。これに伴い自民党の選挙の顔となった岸田首相の政治的立地が強化されるものとみられる。
https://japanese.joins.com/

第49回衆院選は31日、投開票が行われ、自民党は公示前から議席を減らすが、過半数(233議席)を超え、安定多数(244議席)も維持することが確実となった。衆院全ての常任委員長ポストを独占し、各委員会で半数を確保できる。岸田文雄首相(自民党総裁)は信任を受け、政権を維持する。立憲民主党は選挙区の約7割で共産党などと候補者を一本化したが、公示前勢力(110議席)を下回り、野党共闘は不発に終わった。一方、日本維新の会は公示前勢力の11議席から躍進。公明党を上回り、第3党となるのが確実となった。
選挙戦では与野党双方が新型コロナウイルス対策の強化を掲げた一方、首相は成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」を訴え、分配を重視する野党との差別化を図った。安全保障政策が一致しない野党による選挙協力も批判した。 立民、共産、国民民主党、社民党、れいわ新選組の野党5党は213選挙区で候補者を一本化し、135選挙区で事実上の与野党一騎打ちに持ち込んだ。安倍晋三、菅義偉両内閣を総括する選挙と位置づけたが、躍進につながらなかった。維新は自らを改革勢力とし、地盤の関西以外でも支持を広げた。
衆院選選挙区の投票率は、共同通信社の1日午前2時現在の推計で55・92%となり、平成29年の前回衆院選(選挙区、比例代表とも53・68%)を2ポイント程度上回るものの、戦後3番目に低い投票率になる可能性が高い。
2017年10月から4年ぶりに実施される今回の総選挙では小選挙区289議席、比例代表176議席など衆議院465議席を新たに選ぶ。NHKが総選挙開票状況と出口調査、状況取材などを根拠に政党別確保議議席を中間集計した結果、自民党は1日午前0時13分基準で過半数の233議席を確保し、午前1時基準で15議席増えた248議席を確保した。これは当選確定と当選確実を合わせた数値だ。連立政権のパートナーである公明党が確保した27議席と合わせれば自民党と公明党は276議席を確保し、絶対安定多数の261議席以上の達成が確実視された。
共同通信は独自の分析の結果、自民党と公明党がすでに絶対安定多数を確保したと報道した。絶対安定多数はすべての常任委員会の委員長の席を独占し、各常任委員の過半を確保し法案を円滑に処理できるようになる議席数だ。解散前の自民党は276議席(59.4%、小選挙区210議席・比例代表66議席)、公明党は29議席(小選挙区8議席・比例代表21議席)をそれぞれ占めていた。連立与党が65.6%の305議席を占めていた。
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第49回衆院選は31日、投開票が行われ、自民党は公示前から議席を減らすが、過半数(233議席)を超え、安定多数(244議席)も維持することが確実となった。衆院全ての常任委員長ポストを独占し、各委員会で半数を確保できる。岸田文雄首相(自民党総裁)は信任を受け、政権を維持する。立憲民主党は選挙区の約7割で共産党などと候補者を一本化したが、公示前勢力(110議席)を下回り、野党共闘は不発に終わった。一方、日本維新の会は公示前勢力の11議席から躍進。公明党を上回り、第3党となるのが確実となった。
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衆院選選挙区の投票率は、共同通信社の1日午前2時現在の推計で55・92%となり、平成29年の前回衆院選(選挙区、比例代表とも53・68%)を2ポイント程度上回るものの、戦後3番目に低い投票率になる可能性が高い。
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