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世界銀行の調査によると、2020年の韓国の1人当たり名目国内総生産（GDP）は3万1631ドルだった。1960年の158ドルの200倍だ。同じ期間に世界平均値は457ドルから1万910ドルへと約24倍になっているから、韓国の成績は非常に優秀だ。2020年の韓国の1人当たりGDPは、2001年の1万1561ドルと比べても、19年間で3倍近くに急激に増えている。集計機関によって差はあるものの、韓国の1人当たりGDPは通常、上位30カ国（および地域）以内に入る。

最近の韓国の1人当たりGDPを隣国の日本と比較した報道も時折見られる。昨年末、日本経済新聞は日本経済研究センターの資料を引用し、日本の1人当たり名目GDPは、2027年には韓国、2028年には台湾を下回るとの見通しを示した。通貨の実質的な購買力を示す購買力平価で計算すると、すでに2020年の韓国の1人当たりGDP（4万3319ドル）は日本（4万1732ドル）を上回っている。このような現象を指摘する報道が、ここのところ日本でしばしばなされている背景には、1990年代初めのバブル経済の崩壊後、日本経済が長期にわたって低迷し、日本人の所得がなかなか伸びない現象について、内部的に分析することが多くなったことがあるとみられる。

1人当たりGDPは、国民一人ひとりの所得の増加をうかがい知ることのできる重要な統計だ。国民所得が爆発的に増加する局面では、生活の劇的な変化が目に見える。戦後の高度経済成長期以降、日本の家庭では「3種の神器」と呼ばれたテレビ、洗濯機、冷蔵庫が普及し、平凡な庶民の日常生活の風景は以前とは様変わりした。

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過去に対する郷愁が混じっているのだろうが、高度経済成長期には生活が以前より豊かになり、明日の暮らしは今日よりよくなるという期待があったと多くの人々は回想する。同様の変化はその後、韓国や台湾、中国でも起きた。統計によると、韓国人の平均所得は最近10年においても増えている。

統計庁のまとめた月平均実質賃金所得の推移によると、2011年の約256万ウォン（約24万7000円）から2020年には301万ウォン（約29万円）に増加している。しかし、最近はこのような数字の変化に大きな感慨はない。それほど暮らしが豊かになったとは感じられないからではないか。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/42206.html



韓国の場合は、大手企業すべてが外資系企業。株主優先となる。また大手企業への就職合戦は異常なほど競争激化だ。自国への恩恵は企業の法人税のみ。GDPが増加し、GNIが増加したところで、自国民の平均年収は上昇しない。韓国メディアの平均年収は大手外資系企業の上位の値でしかない。日本と比較する意味合いは薄い。

記事にある様に、生活の質に関する別の指標を見れば、暗い面が見えてくる。 OECDが男女の賃金の中央値の格差を用いて発表する男女の賃金格差の順位も、韓国は調査対象の28カ国中、最下位、1人当たりGDPの数値的増加を喜んでばかりはいられない。縮小する内需は家計負債を増やし、就職合戦は住みにくい環境が増加するだけでしかない。

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