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韓国政府が編成した１４兆ウォン（約１兆３５５０億円）規模の補正予算案に対し、議員らの増額要求が強まっている。増額に反対する政府には物価・金利のほかにも悩みがある。「韓国経済の評判自体が悪化しかねない」という点だ。

政府は２１日から格付け会社ムーディーズと年次協議をする計画だ。３月にはＳ＆Ｐとの協議が予定されている。格付け会社は年次協議で把握した韓国の経済動向と政府の主要政策方向に基づいて格付けを決める。今月中に補正予算の増額が決定し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務の比率が５０．１％（政府補正予算案基準）より高まれば、評価にマイナスの影響を及ぼすおそれがある。

財政健全性を管理する努力が後まわしにされている点も問題だ。ＧＤＰに対する国家債務の比率を６０％以下、またはＧＤＰに対する統合財政収支（総収入－総支出）の比率を－３％以内に管理するという内容の「韓国型財政準則」の導入は現政権では事実上なくなった。昨年、格付け会社が関心を見せて前向きに評価してきた要素が消えたのだ。

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洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は８日、国会予算決算特別委員会に出席し、「（格付け会社は）政府が一昨年に提出した財政準則が言葉だけで終わり、国会で立法されないことに懸念を表す」と述べた。続いて「（補正予算により）市場が動揺し、金利が上昇したり、格付けが落ちたりする場合、我々の経済に及ぼす影響も考慮せざるをえない」と強調した。
https://japanese.joins.com/JArticle/287681?servcode=300§code=300



洪副首相は、国会で開かれた予算決算特別委員会全体会議に出席し、「補正予算の増額の際、国の負債は増えるものの、小商工人を生かし経済を安定させて、経済成長率を増やす効果もある」とし、「小商工人の困難の克服が重要で、（財政）余力があればもっと与えたい」と述べている。

韓国政府は１月２１日の臨時閣議で、２０２２年度（１～１２月）第１次補正予算案を決定。１４兆ウォン（約１兆３３００億円）規模で、昨年１２月以降、新型コロナウイルスの防疫措置強化で売り上げが落ちた小規模事業者など零細業者に防疫支援金として３００万ウォンを給付するほか、コロナ重症者の病床拡充などに充てるとした。

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