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北朝鮮が事実上、核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験の猶予（モラトリアム）を破棄する態勢に入ったと判断し、韓国と米国は朝米関係が険悪だった過去に戻る危機に直面した。米国のジョー・バイデン政権は、ロシアのウクライナ侵攻に対処するために全力を傾けている中、北朝鮮の核問題が再び起こり、欧州と東アジアの危機を同時に克服しなければならない非常に困難な状況に陥った。

バイデン大統領は、欧州などとともにロシアに広範囲な金融制裁を加えたのに続き、最近ロシア産石油の禁輸措置という強硬なカードを切った。この過程で、同盟国を反ロシア連合戦線に束ね、直接軍事介入を除く事実上すべての手段を動員した。しかし、ロシアはそれをものともせず、3週間も戦争を続けている。ロシアの行動は冷戦終結後の欧州の安定と米国主導秩序を大きく揺さぶっている。

こうした中、核不拡散秩序を揺るがす北朝鮮の核・ミサイル問題が本格的に再発すれば、バイデン政権は多方面で困難な立場に立たされる。まず、関心と資源、エネルギーが分散し、二つの状況に効果的な対処が難しくなる。当初、中国牽制に集中すると公言したバイデン政権は、ロシアの意外な強硬姿勢に当惑していた。

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二つの危機が朝中ロ密着ムードの中で起きていることも事態の深刻さを深めている。国連安全保障理事会常任理事国である中国とロシアが、米国と大きく対立している状況なので、過去のように安保理による対応は容易ではない。中ロは1～2月、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する安保理の対応にも反対した。

中国の王毅外交部長は7日、「朝鮮半島問題の根源は、北朝鮮が直面している外部からの安全保障上の脅威が長期間解消されていないため」だと述べた。中国は核とミサイルのモラトリアムなど、北朝鮮の措置に米国が前向きに反応しなかったことが状況を悪化させたと主張する。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/42814.html



1991年のソ連崩壊に伴いウクライナが独立してから28年間。最終的にロシア側の国になるのか、それとも西側諸国と足並みをそろえるのか、不透明な状態が続いてきた。2014年になると、その不確かな状態は終わったかのように見えた。流血の民衆革命の後、ウクライナの新指導者たちは、欧米とより密接な関係を築く方向に国の未来の舵を切ると表明した。敵扱いされたロシアは、クリミア併合で応じ、ウクライナ東部の親ロ武装勢力を支援。この戦いによる死者は13万人以上に達する。

オバマ政権は、ウクライナの将来はウクライナ人が決めるという自己決定権や、ロシアの侵攻に対抗することを、思想的原則として重視していたが、それは、トランプ大統領の就任で一変した。そしてウクライナ政府はそれ以来、前のようにアメリカの積極的な支援に頼れなくなった。ウクライナ軍にとってアメリカはかつては、頼りになる後ろ盾だった。しかしもはや、当然のように頼るわけにはいかない。

米政府は軍事援助を、出したり引いたりする。トランプ大統領は、がウクライナについて頻繁に軽蔑的な発言を繰り返す。その結果、ロシアとの和平交渉ではおそらく確実にロシアが有利になった。2014年～2015年の期間だ。バイデン前副大統領はオバマ政権のウクライナ政策を担当していた。そしてこの同じ時期、息子のハンター・バイデン氏は、ウクライナのガス会社役員として高額の報酬を受けていた。　米国の動がロシアとウクライナ戦争へ発展させたと言っても過言ではない。

世界はクリーンエネルギーを求めて動いているので、炭素排出量の少ない天然ガスは人気の的だ。特に脱原発を掲げるドイツは、早くからロシアと協力してノルドストリーム２の建築を進めていた。トランプ元大統領はそれを面白く思わず、親露に傾いていたメルケル元首相とは犬猿の仲であったことは有名だ。なんとかドイツにノルドストリーム２を思いとどまらせたいのは、バイデンも同じだ。　したがって、「ロシアがウクライナに侵攻し、ロシアに制裁を加えなければならない」状態になるのは、バイデンには好都合となる。

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