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サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が、日本の経済団体連合会（経団連）会長団と相次いで会合を持った。　

5日、サムスン電子によると、イ副会長は4日に韓日財界会議出席のために訪韓した経団連の十倉雅和会長と晩餐を共にした。二人は韓日企業間の交流活性化と供給網安定のための協力案などを議論したという。十倉会長は住友化学の会長であり、同社はサムスン電子にOLEDスマートフォン用の偏光フィルムを供給している。

イ副会長はこの日、東原敏昭・経団連副会長兼日立グループ会長とは昼食を共にした。二人は半導体協力案を議論したという。サムスン電子は日立に半導体を供給している。　サムスン電子は、日本の企業と部品需給はもちろん人的交流など緊密な関係を維持している。故イ・ゴンヒ会長は1993年に日本の主要な電子部品企業などとの協力体「LJF」（Lee Kunhee Japanese Friends）を作り交流したりもした。

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イ・ジェヨン副会長もソウル大学東洋史学科を卒業した後、修士を日本の慶応義塾大学大学院で終えるなど、日本に強い関心を見せてきた。2019年12月にも経団連の役員陣に会い、協力案を議論したことがある。ソフトバンクの孫正義会長が2013年、2014年、2019年に韓国を訪れた際も面会し、緊密な間柄と知られている。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43956.html



中央日報は、サムスン電子の李在鎔副会長が日本経団連会長団と相次いで会い韓日企業間の交流活性化と供給網安定に向けた協力案を議論したとし、経団連会長団は韓日財界会議参加のため韓国を訪問し、財界は今回の会合を契機に、これまで冷え込んでいた韓日間の素材・部品・装備の生態系回復がスピードを出すものと期待していると報じている。　

日本企業はサムスンと縁が深い。住友化学はサムスン電子に有機ＥＬスマートフォン用偏光フィルムを供給しており、サムスンとサファイアウエハーの合弁会社も運営している。日立はサムスン電子の半導体顧客でもある。李副会長と東原副会長は半導体分野の協力案について意見を交わしたという。

日本の素材・部品・装備輸出規制が始まった２０１９年にも日本で経団連役員らと会い協力案を協議している。このため財界では今後韓日間の民間レベルの協力関係が再構築されるという見方が出ている。日本の輸出規制３年間に韓国企業の日本依存度が低くなったとしているが、日本経済新聞は韓国の素材・部品・装備の国産化が足踏み状態にあると報じている。

サムスンは長期的に日本企業に影響を与える恐れがある。サムスン電子は、日本の輸出規制以降も日本製半導体素材を支障なく供給されており、現在はＮＴＴドコモとＫＤＤＩの日本の大手通信事業者に第５世代移動通信（５Ｇ）ネットワーク装備を供給している。財界関係者は「世界的に経済ブロック化と陣営対立が加速する中で韓日関係改善に向け両国が努力を本格化するタイミング。李副会長が民間外交官として素材・部品・装備生態系の復元などに大きな役割をすると期待する」と話している。

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