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韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は５日、来韓している日本経団連の十倉雅和会長ら同団体関係者と面会し、韓日両国の経済協力の方向性について話し合った。十倉氏をはじめとする経団連関係者は、韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）と首脳会合「韓日財界会議」を開くため韓国を訪問した。

企画財政部によると、秋氏と経団連側は「互いに協力すべき重要なパートナーとして信頼を回復し、未来志向の関係を築く必要がある」との認識で一致した。秋氏は「政府としても両国財界の相互交流と経済協力の活性化に向けた努力を積極的に支援し、下支えする計画だ」と述べ、韓国の新政権発足を機に韓日関係改善への期待と関心が高まる中での韓日財界会議の再開を歓迎した。

全経連と経団連は両国経済界の相互理解の促進と親睦を目的に、１９８２年に韓日財界会議を初開催した。翌年から毎年定例で開いてきたが、２０２０年と２１年は新型コロナウイルスの影響で開催が見送られた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220705002300882

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韓国のチュ・ギョンホ経済副首相兼企画財政相はこの日、日韓財界会議の出席のため訪韓した経団連の十倉雅和会長をはじめとした代表団と面談した席で「韓国の新政府発足をきっかけとして日韓関係改善に対する期待と関心が高まっている中、日韓財界会議が再開されたことを喜ばしく思う」と語っている。



ただ日本側が韓国と向き合う材料が無い。日本にとってのメリットは薄いと言いう意味。今までは日本の中小企業が韓国中小企業に発注し、部品を韓国から輸入していたが、近年日本回帰が目立ち始めており、韓国の中小企業における部品コストも上昇し、品質を考慮すれば国内で生産したほうが得策となりつつある。

この状況下で日韓協力と言うのは主には韓国側であり、日本にとっては、形だけの行動でしかないように感じる。今の日本とて、円安で厳しい状況下にあり、一部では日本回帰が進み、輸出製造企業では、海外工場の拡大と、新規事業の加速という、難しい立場に立たされている。

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