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大宇造船海洋の下請け労働者たちのストライキが51日目を迎えた22日、ついに労使交渉が妥結した。0.3坪の「鉄の織」に自らを閉じ込めたユ・チェアン労働者とそばで高空座り込みを行ってきた労働者6人も30日ぶりに座り込みを中止した。ストライキが大きな問題なく終わったのは幸いだ。下請け労働者がこれまで体験してきた極限の苦しみに比べて、手にした結果があまり大きくないのも事実だが、彼らに犠牲を強要してきた韓国造船産業構造の実状が明らかになるきっかけにはなったといえる。これから韓国社会はこの重い課題を解決していかなければならない。

この日、民主労総金属労組巨済統営高城造船下請け支会と「大宇造船海洋社内協力会社協議会」は朝からマラソン交渉を行い、賃金4.5%引き上げと年3回の賞与金支給などに合意した。また「下請け労働者の賃金改善のためのタスクフォース」を運営することにしたという。 尖鋭に対立した「ストライキ損害に対する民刑事上の免責」問題は引き続き交渉していくことで意見の一致を見た。苦労して成し遂げた妥結であるだけに、また別の「火種」にならないよう、会社側が前向きな姿勢でこの問題を解決してほしい。賃金4.5%引き上げは、労組の核心要求事項だった2016年以後に削減された賃金30%の「回復」とは程遠い。現在、造船所の下請け労働者の賃金は最低賃金をかろうじて上回る水準だ。

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元請け会社の社員との格差は「二極化」という表現では物足りないほどだ。現場によける下請け労働者の比重が圧倒的に高いことを考えると、世界で1、2位を争うという韓国の造船業は彼らの一方的犠牲の上に成り立っていると言っても過言ではない。造船業の現場は下請け労働者の劣悪な賃金と労働条件のため、非熟練新規労働者さえなかなか集まらない状態だ。造船業は代表的な労働集約型産業だ。多くの下請け業者も賃金を未払いしたり、4大保険を長期未納するほど危機に追い込まれている。
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/44135.html



全国金属労働組合慶南支部は、下請け労働者が血を吐く思いで掲げた要求を違法と決めつけ、一方的な強硬対応で公権力投入を示唆したとし、0.3坪の空間に自らを閉じ込めた『命がけの闘争』を違法と罵倒する行為は、労働者に『死ね』と言うのと同じと批判している。民主労総も元請けの実質的な主人である産業銀行を交渉の席に座らせ、元請けである大宇造船海洋が積極的に取り組むようにすべき政府の責任は棚に上げ、下請け労働者にすべての責任を転嫁し、闘争を終えろと脅迫していると反発している。

15日に始まった元請け・下請け労使の4者交渉は、まだ糸口を見出せずにいる。造船下請け支会は最初の要求案である「賃金30％引き上げ」よりはるかに前向きな「賃金を今年5％、来年10％引き上げ」と、「民事・刑事上の責任を問わない不提訴」を提示したというが、5回目の交渉が開かれたこの日、夜遅くまで進展は見られなかった。

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