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先月の就業者は１年前より８０万人以上が増え、８月基準で２２年ぶりに最大の増加傾向を示した。しかし、増加幅は３ヵ月連続で減速し、６０代以上の高齢層が半分以上を占めた。

景気減速の流れの中で失業率は低い「雇用ある低迷」が続いているが、今後は景気不確実性の拡大で就業者増加傾向は持続しにくいという予測が出ている。　統計庁が１６日に発表した「８月の雇用動向」によれば、先月の就業者は２８４１万人で１年前より８０万７０００人が増加した。８月基準で２０００年（８４万８０００人）以降、２２年ぶりに増加幅が最も大きかった。しかし、月別の増加幅は、５月の９３万５０００人から６月は８４万１０００人、７月は８２万６０００人で３ヵ月連続減少した。

先月増えた就業者の半分以上は６０歳以上で、雇用の質は良くなかった。６０歳以上の就業者は１年前より４５万４０００人が増え、全体増加分の５６％を占めた。さらに５０代（１８万２０００人）、３０代（９万８０００人）、２０代以下（８万１０００人）の順に増えた。

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一方、「経済の腰」である４０代の就業者は唯一８０００人が減り、２ヶ月連続で減少傾向が続いた。統計庁の関係者は、「４０代の人口が減少したうえに、建設業で４０代の就業者の減少幅が大きかったことが影響を及ぼした」と説明した。梅雨などで建設業の就業者は２万２０００人が減り、昨年１月以降１９ヵ月ぶりに減少傾向に転じた。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220917/3641008/1



韓国統計庁が発表した「1月の雇用動向」によると、１月の就業者数は2695万3000人だった。 昨年1月比113万5000人増加し、11か月連続就業者数の増加の勢いが続いている。１月の就業者の増加幅は、2000年3月121万1000人増加以来、2021年10か月ぶりの最大規模だった。　しかし、就業者数の増加幅の半分近くは60歳以上の老人雇用であることが分かった。60歳以上の就業者数は500万5000人と、前年同月比52万2000人が増加した。 全体就業者数の増加幅113万5000人の46.0%に該当した。

韓国政府は、主な仕事をより長く続けられるよう、賃金体系の改編と継続雇用支援の拡大を目指している。企業の自主的な高齢者継続雇用を支援するための制度としては、2020年から実施されている「高齢者継続雇用奨励金」事業がある。定年が設定された事業場で、定年に達した労働者を定年以降1年以上継続雇用した場合に、事業主に対して継続雇用労働者1人あたり四半期ごとに90万ウォンを2年間支援する制度である。この高齢者継続雇用奨励金事業の支援対象となる労働者と企業別の支援上限を拡大する。

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