韓国経済News

「アップル発」の世界経済鈍化への恐怖や韓国半導体業界の収益悪化、中国人民元の下落などにより、韓国金融市場は、株式・為替レート・債券すべての「トリプルカオス」に陥った。当局は国債2兆ウォン（約2000億円）分のバイバック（繰上り償還・買い入れ、企画財政部）、国債3兆ウォン（約3000億円）の買い入れ（韓国銀行）、証券市場安定ファンドの再稼動協議に着手（金融委員会）など、市場安定化措置を総動員で打ち出した。

28日のソウル外国為替市場では、ウォン・ドル為替レートは前日より18.4ウォン安い1ドル＝1439.9ウォンで取引を終えた。取引中に一時1ドル＝1442.2ウォンまでウォン安になった。上げ下げを繰り返し、取引終盤に1ドル＝1440ウォンを下回った。

市場では当局が物量介入（ドル売り）に出たと推定された。世界的なドル高と人民元安が続くことなどが影響を及ぼした。主要6カ国の通貨の対ドルレートを示すドルインデックスは、一時114.7台まで上昇し2002年4月以来最高値を記録し、人民元は、今年と来年の大幅な中国経済成長率見通しの下方修正（今年の成長率見通し3.2％、26日経済協力開発機構）などにより、一時1ドル＝7.22元（2008年1月末以来の最安値）まで下がった。

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国債利回りも激しく上昇した。韓国国債3年物は、国内景気の鈍化への不安などが襲い、前日より0.034ポイント上昇（債券価格の下落）の年4.338％を記録した。午前には年4.488％となり年内の最高値（4.548）に近づいたが、午後には当局の債券市場安定措置のニュースが報じられ、小幅な上昇傾向で取引を終えた。米国の急激な基準金利引き上げと英国の景気浮揚策の余波により、全世界の国債利回りは大幅に上昇中（国債価格の下落）だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44679.html



28日の東京時間午前にアップルが新型iPhoneの増産計画を断念したとの報道が伝わったことで、香港や韓国、台湾株が下げ幅を拡大している。台湾TSMCや香港の舜宇光学科技などアップル関連が大幅安となっている。韓国LGイノテックは8.6%安、昨年末以来の安値を更新している。同社はアップル依存率が非常に高く、年間売上高の75%がiPhone向け製品となっている。

中国の景気減速に対する懸念も一段と高まっている。長引く「ゼロコロナ政策」と不動産不況を受け、世銀は今年の中国成長率見通しを大きく引き下げた。世界2位の経済大国である中国の成長率は今年、1990年以降で初めて他のアジア諸国を下回る可能性がある。　韓国株は2020年7月以来の安値、台湾株は2020年11月以来の安値をつけている。香港株は大幅反落、11年ぶり安値を更新している。

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