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世界的なエネルギー危機を機に再生可能エネルギーが予想よりもさらに急速に普及し、3年以内に石炭を追い抜いて世界最大の発電源になるという見通しが出た。再生可能エネルギー発電の割合を縮小している尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、このような国際社会の動きとは逆方向に進んでいるわけだ。

国際エネルギー機関（IEA）は6日（現地時間）、「ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー安全保障への懸念で、今後5年間の再生可能エネルギー発電設備の増加量が過去5年間の約2倍に達するだろう」と予想した。輸入化石燃料の価格が急騰し、各国が再生可能エネルギーの割合を増やす必要性を感じ始めたためだ。

IEAは同日発表した「再生可能エネルギー2022」報告書で、「今後5年間で再生可能エネルギー電力設備が世界の新規電力設備容量の90%を占めることになり、現在中国の全体電力設備容量と同じ2400ギガワット増加するだろう」と見通した。これに伴い、昨年世界全体発電源のうち28%を占めた再生可能エネルギーの比重は2027年までに38%に増え、2025年初めには石炭を追い抜いて世界最大の発電源になると予想した。

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再生可能エネルギー設備の中で、従来の予測より特に急速に増加する部門としては、太陽光が挙げられた。IEAは「太陽光発電の累積設備容量は今後5年間でほぼ3倍の1500ギガワットまで増加し、2026年には天然ガス発電設備容量を追い抜き、2027年には石炭発電設備容量を上回る見通し」だと明らかにした。このような見通しは、欧州連合（EU）や中国、米国などで新たに打ち出された再生可能エネルギー関連政策を反映した結果だ。IEAは「これらの国々はいずれもエネルギー危機への対応として予想より早く新しい政策を導入している」とし、EUのリパワーEU（REPowerEU）、中国の第14次5カ年計画、米国のインフレ削減法（IRA）の施行などを事例に挙げた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45329.html



太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源となる。東日本大震災以降、温室効果ガスの排出量は増加しており、2013年度には過去最高の排出量を記録した。こうした中、2016年に発効したパリ協定においては、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることした。

そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとることなどが合意されており、パリ協定のモメンタムの中で、温室効果ガスの排出量を削減していくことが必要。再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出しないことから、パリ協定の実現に貢献することが可能となる。

エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）においては、「再生可能エネルギー源」について、「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められている。

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