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米国と欧州連合（EU）は5日、貿易や技術開発分野などでの協力を協議する「貿易技術評議会」の第3回会議を米東部メリーランド州で開催した。記事は、「双方は半導体の補助金計画を調整し、それぞれの補助金情報を分析するとともに、サプライチェーン中断の早期警報システムをめぐり協力することで合意した。ただ、米欧は半導体産業では相変わらず表面上は穏やかでも内心にはそれぞれの思惑がある」と指摘した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの6日付の報道を引用し、「米欧双方はアジアのサプライヤーへの依存度を減らすため、国内の半導体産業を早期に向上させようと努めている。共通の仕組みや早期警戒システムを構築する計画はまさにこの背景から生まれたものだ。一方、米欧が半導体サプライチェーン分野での協力を強化するのは、明らかに中国に対抗する狙いがある。米・欧貿易技術評議会は“中国の影響力に対抗するため”に同盟国やパートナーシップを結ぶ国との関係を強化するバイデン政権の取り組みの一環だ」とした。

記事によると、レモンド米国商務長官は会議の後で、米・欧貿易技術評議会が“ロシアに対して行ったような”輸出管理戦略の調整で非常に重要な役割を果たすと述べた。

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「ただ、米欧は半導体産業において依然として中国排斥に重点を置いているのではない」として、米国のニュースサイト「アクシオス」の6日付に記事を引用した。アクシオスは、「バイデン政権が中国と先進的な半導体技術とのつながりを遮断し、米国の産業を中国と競争させようとしているため、米欧関係の緊張につながっている」とし、欧州対外行動庁（EEAS）のサンニーノ事務総長が会談後、「米国とEUは中国問題で共通言語を増やしているが、何らかの決定を下すような圧力は一切ない。中国を排斥することがポイントではなく、正しいバランスを保つ必要がある」と述べたことを伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b905704-s25-c100-d0202.html



米国と欧州連合（ＥＵ）は昨年、新たに立ち上げた「貿易・技術評議会」の初会合を開き、半導体のサプライチェーン（供給網）強化や、中国の非市場的な貿易慣行の阻止、巨大テック企業の支配力を抑えるための一体的な対応に向けて協力を深めることで一致している。ペンシルベニア州ピッツバーグで開かれた閣僚級会合ではまた、軍事転用可能な技術の輸出制限に絡む投資の監視や、人工知能（ＡＩ）の開発にも共同で取り組むことで合意している。

共同声明では中国を名指しせず、「国際貿易体制を揺るがす不公正な貿易慣行、とりわけ非市場的経済に関する不公正な慣行から（米欧の）企業、消費者、労働者を引き続き守るためにわれわれは団結している」と表明した。半導体の供給網強化については、当初は短期的な供給制約の緩和に軸足を置き、その後は長期的な脆弱性を特定した上で「研究、デザインから製造に至るまで国内の半導体エコシステム（生態系）の強化と耐性の改善」に焦点を移すとした。

半導体関連投資を誘致するための補助金合戦の回避と「適切な奨励策」の模索に取り組むとした。

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