韓国経済News

中国が韓国と日本に対してビザ発給を停止し、米国や欧州などに対しては特別な措置を取っていないことについて、「対中国差別措置に基づいた対応」という立場を明らかにした。　中国外交部の汪文斌報道官は11日の定例記者会見で、「米国や欧州の一部の国も韓国と日本同様、中国からの渡航者に対する防疫強化措置を取ったが、なぜそれらの国には相応の措置を取らなかったのか」という質問に対し、「我々は関連国が中国に対して取った差別措置の実際の状況に応じて相互対応した」と述べた。相手国の措置に合わせて対応したのであって、国別に差別して対応したわけではないという主張だ。

この主張は半分は正しいが、半分は間違っている。最近、中国からの渡航者に対して規制を加えている国は欧州連合（EU）を含め15カ国前後に達し、国ごとに規制の厳しさが異なる。最も強力な措置である「中国人入国禁止」はモロッコ、次に厳しい措置である「ビザ発給停止」は韓国が取った。「入国後全数調査」措置は韓国、日本、台湾の3カ国が行っており、残りの国はこれより低い措置である「入国前検査の義務化」と「入国後のランダム調査」などを行っている。欧州や米国などが入国後、全数調査をせずにランダム調査を行うのは実効性のためでもあるが、検査能力が及ばないためとみられている。

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結局、モロッコ、韓国、日本、台湾など4地域が中国に対して比較的に厳しい措置を取ったにもかかわらず、そのうち韓国と日本だけが報復対象になったのだ。　これに対しては当然、日本の反発が最も大きい。日本は中国に対してビザ発給を停止しなかったが、中国はこのような措置を取っており、「相応措置」の域を越えたという批判を免れない。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/45627.html


中国“ゼロコロナ終了”日本へ　陽性者も…需要激減？　検査キット工場“1000人解雇”

中国政府は１０日、日本人と韓国人を対象にした新規のビザ（査証）発給業務を停止した。日韓は中国からの入国者に対する水際対策を強化している。中国外務省の 汪文斌ワンウェンビン 副報道局長は「差別的な入国制限については断固反対し、同等の措置をとる」と表明し、対抗措置であることを明らかにしている。中国本土から日本に直行便で渡航する際は、出国前７２時間以内の陰性証明書を提出すれば入国することができる。中国が「同等」と主張する今回の対応では、日本からの渡航自体が困難となる。

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