韓国の昨年12月の経常収支かろうじて黒字…今年は輸出不振で見通し暗い
韓国の昨年12月の経常収支は26億8000万ドルの黒字で、かろうじて赤字を免れた。昨年年間でも298億ドルの黒字を記録したが、黒字幅は2021年の852億ドルから3分の1水準に縮んだ。昨年輸出は過去最大だったが原油やガスなどの輸入がさらに多く増えたためだ。 韓国銀行が8日に発表した国際収支暫定統計によると、昨年12月の経常収支は26億8000万ドルで11月の2億2000万ドルの赤字から1カ月ぶりに黒字に転換した。だが黒字規模は1年前より36億9000万ドル減った。
細部項目別に見ると、輸出入状況を示す商品収支が4億8000万ドルの赤字を記録した。半導体景気が悪化して輸出が急減した影響などにより3カ月にわたり赤字が続いた。商品収支が3カ月以上連続で赤字になったのは通貨危機前後の1996年1月から1997年4月まで16カ月連続で赤字を記録してから初めてだ。今年1月の貿易収支が126億9000万ドルの赤字で過去最大規模であることを考慮すれば商品収支は4カ月連続の赤字となる可能性が大きい。「万年赤字」のサービス収支も赤字幅が拡大した。13億9000万ドルの赤字で1年前より赤字幅が6億3000万ドル増加した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c24885b1bfefde47adf34203a3046d0140bef09
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中央日報は、赤字の穴を埋めたのは投資所得などを集計する第一次所得収支と報じている。1年前より13億ドル増加した47億9000万ドルを記録した。これは韓国企業が海外現地法人から受け取った配当収入の増加によるものだ。具体的には配当所得収支が前年比17億1000万ドル増えた44億9000万ドルだった。

第一次所得収支は海外投資から得た利子・配当などで、第二次所得収支は政府や民間の海外資金援助などを指す。 経常収支は「海外からの稼ぐ」と理解するとわかりやすいかも。経常収支は、「貿易・サービス収支」「第一次所得収支」「第二次所得収支」の3項目から成る。黒字が大きいということは、海外からの稼ぎが大きいということなので、その国の通貨のプラス材料となる。

日本の経常収支の過去からの推移を見てみると、長年にわたって黒字が継続しているが、2011年頃から黒字が縮小する動きがみられるようになり、日本の巨額の対米輸出が問題視された1980~90年代は、「海外からの稼ぎ」というとほぼ貿易黒字で占められていた。 一方で、当時は円高圧力が高まっていたため、日本の企業は円高対策として生産拠点を海外に移転すべく、「直接投資」という形で海外に子会社を設立した。
その結果、経常収支の内訳が貿易黒字から第一次所得収支の黒字(=投資収益)へシフトすることとなった。国内でモノを生産して輸出で稼ぐのではなく、生産は海外子会社が行いそこで上がる利益が配当という形で国内の親会社に還流するかたちだ。2022年2月のロシアのウクライナ侵攻以降、エネルギー価格が高騰したことで日本の輸入総額が増加し、今年上半期を見ると、貿易赤字が拡大、経常収支は投資収益が安定的に推移していることでかろうじて黒字を維持する状況にある。
細部項目別に見ると、輸出入状況を示す商品収支が4億8000万ドルの赤字を記録した。半導体景気が悪化して輸出が急減した影響などにより3カ月にわたり赤字が続いた。商品収支が3カ月以上連続で赤字になったのは通貨危機前後の1996年1月から1997年4月まで16カ月連続で赤字を記録してから初めてだ。今年1月の貿易収支が126億9000万ドルの赤字で過去最大規模であることを考慮すれば商品収支は4カ月連続の赤字となる可能性が大きい。「万年赤字」のサービス収支も赤字幅が拡大した。13億9000万ドルの赤字で1年前より赤字幅が6億3000万ドル増加した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c24885b1bfefde47adf34203a3046d0140bef09
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中央日報は、赤字の穴を埋めたのは投資所得などを集計する第一次所得収支と報じている。1年前より13億ドル増加した47億9000万ドルを記録した。これは韓国企業が海外現地法人から受け取った配当収入の増加によるものだ。具体的には配当所得収支が前年比17億1000万ドル増えた44億9000万ドルだった。

第一次所得収支は海外投資から得た利子・配当などで、第二次所得収支は政府や民間の海外資金援助などを指す。 経常収支は「海外からの稼ぐ」と理解するとわかりやすいかも。経常収支は、「貿易・サービス収支」「第一次所得収支」「第二次所得収支」の3項目から成る。黒字が大きいということは、海外からの稼ぎが大きいということなので、その国の通貨のプラス材料となる。

日本の経常収支の過去からの推移を見てみると、長年にわたって黒字が継続しているが、2011年頃から黒字が縮小する動きがみられるようになり、日本の巨額の対米輸出が問題視された1980~90年代は、「海外からの稼ぎ」というとほぼ貿易黒字で占められていた。 一方で、当時は円高圧力が高まっていたため、日本の企業は円高対策として生産拠点を海外に移転すべく、「直接投資」という形で海外に子会社を設立した。
その結果、経常収支の内訳が貿易黒字から第一次所得収支の黒字(=投資収益)へシフトすることとなった。国内でモノを生産して輸出で稼ぐのではなく、生産は海外子会社が行いそこで上がる利益が配当という形で国内の親会社に還流するかたちだ。2022年2月のロシアのウクライナ侵攻以降、エネルギー価格が高騰したことで日本の輸入総額が増加し、今年上半期を見ると、貿易赤字が拡大、経常収支は投資収益が安定的に推移していることでかろうじて黒字を維持する状況にある。
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