韓国経済News

韓国の昨年１２月の経常収支は２６億８０００万ドルの黒字で、かろうじて赤字を免れた。昨年年間でも２９８億ドルの黒字を記録したが、黒字幅は２０２１年の８５２億ドルから３分の１水準に縮んだ。昨年輸出は過去最大だったが原油やガスなどの輸入がさらに多く増えたためだ。 韓国銀行が８日に発表した国際収支暫定統計によると、昨年１２月の経常収支は２６億８０００万ドルで１１月の２億２０００万ドルの赤字から１カ月ぶりに黒字に転換した。だが黒字規模は１年前より３６億９０００万ドル減った。

細部項目別に見ると、輸出入状況を示す商品収支が４億８０００万ドルの赤字を記録した。半導体景気が悪化して輸出が急減した影響などにより３カ月にわたり赤字が続いた。商品収支が３カ月以上連続で赤字になったのは通貨危機前後の１９９６年１月から１９９７年４月まで１６カ月連続で赤字を記録してから初めてだ。今年１月の貿易収支が１２６億９０００万ドルの赤字で過去最大規模であることを考慮すれば商品収支は４カ月連続の赤字となる可能性が大きい。「万年赤字」のサービス収支も赤字幅が拡大した。１３億９０００万ドルの赤字で１年前より赤字幅が６億３０００万ドル増加した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c24885b1bfefde47adf34203a3046d0140bef09

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中央日報は、赤字の穴を埋めたのは投資所得などを集計する第一次所得収支と報じている。１年前より１３億ドル増加した４７億９０００万ドルを記録した。これは韓国企業が海外現地法人から受け取った配当収入の増加によるものだ。具体的には配当所得収支が前年比１７億１０００万ドル増えた４４億９０００万ドルだった。



第一次所得収支は海外投資から得た利子・配当などで、第二次所得収支は政府や民間の海外資金援助などを指す。 経常収支は「海外からの稼ぐ」と理解するとわかりやすいかも。経常収支は、「貿易・サービス収支」「第一次所得収支」「第二次所得収支」の3項目から成る。黒字が大きいということは、海外からの稼ぎが大きいということなので、その国の通貨のプラス材料となる。



日本の経常収支の過去からの推移を見てみると、長年にわたって黒字が継続しているが、2011年頃から黒字が縮小する動きがみられるようになり、日本の巨額の対米輸出が問題視された1980～90年代は、「海外からの稼ぎ」というとほぼ貿易黒字で占められていた。　一方で、当時は円高圧力が高まっていたため、日本の企業は円高対策として生産拠点を海外に移転すべく、「直接投資」という形で海外に子会社を設立した。

その結果、経常収支の内訳が貿易黒字から第一次所得収支の黒字（＝投資収益）へシフトすることとなった。国内でモノを生産して輸出で稼ぐのではなく、生産は海外子会社が行いそこで上がる利益が配当という形で国内の親会社に還流するかたちだ。2022年2月のロシアのウクライナ侵攻以降、エネルギー価格が高騰したことで日本の輸入総額が増加し、今年上半期を見ると、貿易赤字が拡大、経常収支は投資収益が安定的に推移していることでかろうじて黒字を維持する状況にある。

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