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米政府高官が中国内に生産施設を持つ韓国の半導体企業も今後半導体装備の輸入が難しくなるかもしれないと述べた。この発言は米国への投資計画を明らかにしたサムスン電子とSKハイニックスの補助金申請手続きが始まる28日（現地時間）を控えて出た点で、注目を集めている。韓国企業に米国への投資を促すと同時に、中国での生産に制限を置く可能性を示唆することで、さらなる圧力をかけている格好だ。韓国企業にとっては半導体市場の悪化で業績不振に陥る中、地政学的不確実性まで高まるわけだ。

米国商務省のアラン・エステベス次官（産業安全保障担当）は23日(現地時間)、ワシントンで開かれた韓米経済安全保障フォーラムでサムスン電子とSKハイニックスに対する対中国半導体輸出統制1年猶予の終了以降の措置に関する質問に「企業が生産できる半導体水準に上限(cap on level)を設ける可能性が高い」と答えた。中国内にある韓国企業の半導体工場に対し、これ以上の先進工程の進展を図れないよう制限する可能性を示唆したわけだ。

米商務省は昨年10月、DRAMは18ナノメートル（10億分の1メートル）以下、NAND型フラッシュは128段以上の生産装備を中国内のメーカーに販売するためには許可を受けるように義務付けた。

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ただし、サムスン電子とSKハイニックスに対しては1年の猶予を設けた。サムスン電子とSKハイニックスはそれぞれ中国の西安、無錫、大連でDRAMとNAND型フラッシュを生産している。米国のラムリサーチやAMDなどから装備を輸入できなければ、先進工程に切り替えるのが不可能になり、競争力を失う可能性もある。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/46025.html



韓国税関の貿易統計によれば、2022年の韓国の輸出は前年比6.1％増の6,837億ドルとなり、2021年の伸び率（25.7％増）から大きく減速した。月別の輸出の伸び率（前年同月比）でみると、2022年10月に5.8％減と、2020年10月以来、24カ月ぶりのマイナスに転じ、その後11～12月もマイナスで推移した。輸出構成比で16.5％を占める半導体の集積回路の輸出が、8月から年後半にかけて大幅なマイナスに転じたことで、全体の伸びを下押しした。

2022年の韓国の半導体集積回路（IC）の主な輸出先を見ると、上位順に中国、香港（大部分は中国への再輸出）、ベトナムとなり、輸出全体の構成比はそれぞれ43.3％、15.2％、13.7％となった。また2022年の韓国のIC輸出の55％を占めるメモリICについては、中国向け輸出が全体の51.4％（香港も含めると71.6％）を占め、とりわけ中国の構成比が高い。韓国貿易協会（KITA）は2022年12月28日、「半導体のグローバルサプライチェーン再編が韓国にもたらす機会と脅威」と題した報告書を発表した。

同報告書では、主要国の比較において韓国の対中国貿易依存度がそもそも高く、半導体輸出においては同依存度の高さがより顕著であると指摘。メモリ半導体、システム半導体、製造装置、素材などを含む半導体関連品目の全分野で、中国が最大の輸出相手国であると報告している。

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