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韓国中央銀行は、国内金融機関について、米国やスイスの銀行問題を巡り波及リスクには直面していないとの見方を示した。ただ一部のノンバンク金融機関は、不動産市場低迷に起因するストレス増大への対応を迫られる可能性があるという。

中銀は報告書で、国内銀行は厳格に監督されており、債券・株式へのエクスポージャーは総資産の１８％と、先に破綻した米シリコンバレー銀行の５７％を下回っていると指摘した。ただ一部のノンバンク金融機関は近年、不動産融資へのエクスポージャーが急増しており、不動産市場の低迷でリスクが増大しているという。

クレジットカード会社など信用供与機関では、プロジェクトファイナンス融資・支払い保証が過去５年間で４３３％増加。韓国でノンバンクに分類される貯蓄銀行でも２５０％増、保険会社も２０５％増となっている。

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韓国では国内外の積極的な金融引き締め政策を受けて住宅価格が９カ月連続で下落。政府は不動産市場のハードランディングを回避するため、住宅所有者の税負担軽減など、複数の対策を導入している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/441275c97cd29b8266d30961b5888a2974b9b31d



韓国で不動産景気が停滞する中、貯蓄銀行、証券会社などノンバンクによる不動産プロジェクト融資の規模が100兆ウォンの大台を超え、金融市場のリスク要因として指摘されている。不動産プロジェクト融資はマンションや商業施設などを建設する開発事業の期待収益に基づき、無担保で事業費を貸し付けるものだ。不動産プロジェクト融資を行った金融機関は事業が頓挫した場合、多額の資金を回収できなくなり、財務健全性が急速に悪化する。

韓国銀行によると、昨年第3四半期の金融機関による不動産プロジェクト融資の貸付残高は140兆6000億ウォン（約14兆5000億円）で、銀行が30兆8000億ウォン、保険会社、証券会社、貯蓄銀行などノンバンクが109兆8000億ウォンをそれぞれ占めた。ノンバンクによる貸出残高が100兆ウォンを超えたのは初めてだ。内訳は保険会社44兆6000億ウォン、ベンチャーキャピタル27兆2000億ウォン、証券会社27兆4000億ウォン、貯蓄銀行10兆6000億ウォンとなっている。

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