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岸田文雄首相の言う「賃上げ」で生活は豊かになるのか。5月15日に開いた経済財政諮問会議で岸田首相は「今年度、30年ぶりの高い水準となる賃上げを、賃金と物価の安定的な好循環につなげてまいります」の大ミエを切った。確かに連合の調査では、2023年度の平均賃上げ率が3.69％と30年ぶりの高さになった。8月に厚生労働省が公表する民間主要企業の春闘賃上げ率は1994年の3.13％以来の3％超えが確実視されている。

「3％の賃上げ」は安倍晋三内閣時代から掲げながら実現できない「壁」だったので、それを突破した「大成果」と言いたいところだろう。　だが、表面上の賃金上昇が3％を超えたとしても、実際には生活は楽にならないことが鮮明になってきた。このところの激しい物価上昇によって、実質給与は大きく目減りしてしまっているからだ。それが政府が発表する統計数字にもはっきり表れてきた。

6月6日に厚労省が発表した4月の毎月勤労統計(速報)によると、物価上昇分を差し引いた「実質賃金」は1年前に比べて3.0％減少し、13カ月連続のマイナスになった。現金給与総額の増加も1.0％にとどまっており、実質賃金の計算に使う消費者物価の上昇率4.1％に届かなかった。岸田首相が言い続けてきた「物価上昇を上回る賃上げ」は実現できなかったわけだ。

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まだ4月なので、春闘の賃上げがすべて反映されていない、と政府は解説しており、5月以降は賃上げ効果がさらに出てくるとする。だが、それ以上に物価上昇が続けば、実質賃金は一向にプラスにはならない。安倍政権時代は賃上げ率こそ3％に届かなかったものの、実質賃金はプラスになっていたから、今の実態は安倍時代よりも悪いことになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/407698c9b0b521851dfbe0553b2a33c70a80a088


政府がエネルギー価格の高騰を抑えるために電気代・ガス代の補助金を出しているため。2023年1月使用分(2月検針分)から「激変緩和措置」として料金が引き下げられている。この効果で、4月の消費者物価の「高熱・水道」費は3.8％下がっており、さらにその中の電気代は9.3％も下落している。これが一般に報道されるエネルギーを含んだ消費者物価指数の伸びを抑える結果になった。



岸田首相はまず賃上げを先行的に行うことで、それが消費に結び付き、さらに企業収益を押し上げて、さらなる賃上げに向かうという「構造的賃上げ」を目指している。そのためには何よりもまず「分配」することが先決だとして、企業に賃上げを求めてきたわけだ。大企業を中心に首相の要請に応えたことで、表面上は3％を超える賃上げが実現した。

確かに、物価が上昇する分、否が応でも庶民の支払いは増えることになる。食料品の表面的な売り上げも増えるだろう。しかし、実際には消費者は値上がり分を吸収するために、購入量を減らすなど倹約を始めることになる。そうなると表面的には消費金額が増えても、企業の販売数量は伸びずに利益も増えない。

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