韓国経済News

中央日報は、昨年５月、朴槿恵（パク・クネ）前大統領のイラン訪問の際、青瓦台は「３７１億ドル規模の経済効果を出す了解覚書（ＭＯＵ）６６件を締結した」と明らかにしたと報じた。「歴代最大の経済外交成果を出した」とも広報していた。だが、１年後、３０件のＭＯＵのうち本契約につながったのは３件に過ぎなかった。金額は６０億ドルにも及ばない。履行義務のない協議水準のＭＯＵを「見せかけの成果」を入れたためだ。２０１５年、国会の国政監査では李明博政府が首脳間資源外交の成果として前面に出したＭＯＵ９６件のうち本契約を結んだのは１６件に過ぎなかったという事実が明らかになった。

２０１５年、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の際、中国大使館は３つの懸案を解決する必要があると提案した。事実上、不可能な中国留学生の現地就職を容易にすること、中国政府の環境規制に脆弱な韓国中小企業に数年間の猶予期間を許容すること、自動車工場など中国投資の際企業の選択権を増やすことなどだった。だが、この提案は「年内にＦＴＡを締結しなければならない」という政治的名分で韓国政府の大衆交渉リストに入ることができなかった。当時、中国大使館に勤めていた関係者は「韓国企業に最も必要な要求を無視した結果、環境規制に耐えられず夜逃げする中小企業が続出した」と惜しんだ。

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こうしたことが起きるのは政治功績を誇示しようとする政権の欲のためだ。この渦中で企業と金融会社には深刻な問題が発生する。国民税金も飛ばされる。一昨日も李明博政府が推進した４大河川事業のタイ輸出が水の泡になったという報道があった。タイ政権が交代され、事業の見直しに入ったためだ。水資源公社が率いてきたコンソーシアムではすでに投じられた３８０億ウォンが台無しになった。経済でない、政権のための経済外交がいつまで繰り返されるだろうか、残念極まりないと締めくくっている。

【管理人 補足記事＆コメント】
外交の失敗が経済に負担を与えていると指摘されている。米国、日本、中国など強大国の間で戦略的な重心なく右往左往したため、経済までが打撃を受けているという診断だ。 中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）参加と米国の高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）導入をめぐり血盟の韓米関係に亀裂の兆しが表れた後、韓国は米国の為替レート牽制を受けている。歴史問題で数年間にわたり冷え込んでいる韓日関係は対日輸出と日本人観光客の急減につながった。

イランに目を向ければ、経済制裁が解除されると、各国の首脳が先を競ってイランに駆けつけている。中国の習近平国家主席は、制裁解除後にイランを国賓訪問した最初の外国首脳となった。習主席は両国の貿易規模を１０年以内に６０００億ドル（２０１４年５２０億ドル）に拡大することにし、大規模な投資も約束した。中国に負けじと安倍首相は上半期にイランを訪問している。欧州各国も首脳級の経済外交に血眼だ。すでにエアバスがイランから旅客機１１４機を受注し、独シーメンスの鉄道建設、デンマークのマースクの海運市場進出も秒読み段階にある。

ところが、韓国の対イラン経済外交は非常にみすぼらしい。日本や中国は首脳が行くが、産業通商資源部長官を来月派遣するのがすべてだ。級が低ければ優遇の格も落ちる。輸出減少にプラント・海運業界が枯死直前である韓国は、首脳級が駆けつけても足りない状況だ。何が忙しくて行けないのか分からない。元副首相は「虚栄の展示場」とも呼ばれるスイス・ダボス会議には行った。柳一鎬副首相もアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立総会で他国の次官・局長級に会っていた。 韓国外交は外交を知らない大統領であり、一部で借金外交と重なり、挙句にMOUとはいえ、確約ではない。MOUを確約にするための外交は、さらに重要である…。

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