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中国「世界の工場」転落も 国際分業体制の危機

米中両国が互いに追加関税を掛け合う「貿易戦争」に発展したことで、日本、韓国などから中国に部品を送ってハイテク製品を組み立て、米国など世界の最終消費地へ輸出する「国際分業体制」は危機に陥りそうだ。人件費の安い東南アジアなどへ生産拠点の流出が加速し、中国が「世界の工場」の地位から転落するシナリオが現実味を帯びる。

米国が6日発動した追加関税の対象は自動車や産業用ロボット、半導体など818品目。トランプ米大統領は対象拡大を示唆しており、スマートフォンなどが新たに含まれる可能性がある。 ハイテク製品の生産、輸出で国際的な役割分担は2008年のリーマン・ショック以降、進んだ。中国は安い人件費で大量の労働力を動員でき、スマートフォンの世界生産の8割、薄型テレビの5割を担っているとの試算もある。

半導体など電子部品の日本から中国への輸出も多く、財務省の貿易統計によると、平成29年度の輸出額は1兆613億円と中国向け輸出全体(15兆1873億円)の7・0%を占め、品目別のトップだった。 ただ、中国の対米輸出品に追加関税が課されたことで、中国生産のうまみは小さくなってくる。 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「中国国内の人件費高騰で始まっていた生産拠点のベトナムなどへの移転がさらに進む」と指摘。6%台の成長率を誇る中国経済にブレーキがかかる恐れもある。
http://www.sankei.com/


生産基地としての魅力は、たんに賃金格差だけによって生まれるものではなく、人材供給力によっても生まれる。高度成長期の日本企業が、国内の地方工場に人材源を求めたのと同じような理由で、縮小する日本国内の労働人口を補うためにも、中国の生産基地は日本企業にとってこれからは限定的になってくるだろう。自動車産業をはじめとし、化粧品等などの産業は伸びてくる。

国際分業 国際分業とは経済学用語の一つ。 国家と国家との間で分業を行うことを国際分業と言う。 これはそれぞれの国において強みであるというために割安で生産できる物を、互いに多く生産して輸出しあうということで互いの国家において生産する場合よりもコストを削減することを目的として行われる。各国の適性は気候、天然資源などの自然的要因、人口、能力、教育水準などの人的要因、資本蓄積や組織、制度などの社会的歴史的要因により決るが、自然的要因を除けば生産条件は生産要素である土地、資本、労働の量と質で決り、それが製品の相対価格に反映し、自由貿易のもとでは低廉に生産できる財を主に生産するようになる。

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[ 2018年07月08日 09:32 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)
生産地移転
このタイトルには主張に無理がある。

中国「世界の工場」転落→ではあるが、
国際分業体制の危機→ではない。

海外生産モデルには何の変化も無いでしょう。
生産地が変わるだけ。
海外生産が得意なアパレルは生産地が移転しても、
供給が安定なら、どこで作っても消費者には
関係ない。(実際、ベトナム、インドネシア)

問題が起こるとすれば、中国の貿易政策の変質でしょう。
生産規模維持のため、米国以外の市場に製品を押し込めば
相手先の市場をかく乱する。
[ 2018/07/08 12:31 ] [ 編集 ]
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