韓国経済News

国際通貨基金（ＩＭＦ）は「対日４条協議」を終え、構造改革や段階的な消費増税を提言した。仮にＩＭＦの提言どおりに政策を実行すると日本経済はどうなるのだろうか。ＩＭＦは通常年１回、専門家でつくる代表団を各国に派遣、各国の政府や中央銀行などと話し合い、経済運営のモニタリングの一環として声明を出す。これはＩＭＦ協定４条に基づくため「４条協議による声明」と呼ばれる。もちろん、各国政府はＩＭＦが声明を公表することに同意している。

筆者も役人時代には、ＩＭＦの他にも国際機関が日本に関する報告書を作成する際、協議に加わったことがある。その場合、国際機関の報告書という体裁を取っているものの、実質的には日本政府の主張である。よくいえば、日本政府と国際機関の共同作業である。いずれにしても、日本政府、特に財務省の意向に反するものが書かれることはまずない。

日本はＩＭＦに対する第２位の出資国なので、ＩＭＦのナンバー２である４人の副専務理事ポストの１つを確保している。このポストは歴代、財務省財務官の天下りポストだ。そのほかにも、日本はＩＭＦの理事ポストを持っており、これも財務省からの出向者だ。　こうした事情から、ＩＭＦの意見には、財務省の意向が入りやすい。実際にＩＭＦは「消費増税しても景気への悪化はなく、消費増税を行うべきだ」との提言をこれまで何回も出してきている。

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安倍晋三政権は８％への消費増税を行い、手痛い目にあった。「消費増税による影響はない」とＩＭＦは言ったが、その通りにはならなかった。ここではＩＭＦを財務省と置き換えてもいいだろう。その後、安倍政権は１０％への再増税を２度も見送った。ＩＭＦの提言通りにしていたら、日本経済がとんでもないことになるからだ。

今回の４条協議による声明では、消費増税による悪影響はほとんど言及されていない。このため、消費低迷の原因は不明確で、構造改革や段階的な消費増税を提言しても説得力を欠いている。　もし、まともに分析して、消費増税が消費低迷の原因とわかれば、ベストな処方箋は構造改革や段階的消費増税ではなく、消費減税になるだろう。この意味で、今回の提言も検討に値しないものだ。　そもそも各国がＩＭＦの提言を受けるのは、ＩＭＦに資金援助してもらう場合である。日本のように逆に資金提供している国は、ＩＭＦの提言など検討する必要すらない。

それでも、日本のマスコミがＩＭＦの提言を重大事のように報じるのは、これまでの本コラムで書いたように、通常英語で行う国際機関への取材が日本語で行えるからだろう。ＩＭＦ理事室のスタッフは財務省からの出向職員がいて、そこでの取材は日本語でできるので、日本のマスコミにとってＩＭＦの記事は書きやすい。これがＩＭＦに関する記事が財務省風味になる理由でもある。　
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160809/dms1608090830004-n2.htm

【管理人コメント】
成長戦略が遅れて、一年早い円高を迎え、消費に暗い影を落としているタイミングで、増税は無理だろう。
本来ならば税収だけ見れば、消費増税は１２％程度までは伸びるが、株価の低下等を考慮すれば、トータルの税収としては、すでに限界点に近い。

落ち着きを取り戻すには時間がかかる。来年円高推移になるとしても、どの程度の値で推移するかは、統計データーからは読み取れないわけで、恐らくは底値を経験しているので、来年以降、平均すれば１００円あたりを推移するのではないか…。　と考えると企業はまた投資を渋る可能性があるが…。

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