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IMF提言の消費増税は検討に値しない 実行すれば悲惨なことに

国際通貨基金(IMF)は「対日4条協議」を終え、構造改革や段階的な消費増税を提言した。仮にIMFの提言どおりに政策を実行すると日本経済はどうなるのだろうか。IMFは通常年1回、専門家でつくる代表団を各国に派遣、各国の政府や中央銀行などと話し合い、経済運営のモニタリングの一環として声明を出す。これはIMF協定4条に基づくため「4条協議による声明」と呼ばれる。もちろん、各国政府はIMFが声明を公表することに同意している。

筆者も役人時代には、IMFの他にも国際機関が日本に関する報告書を作成する際、協議に加わったことがある。その場合、国際機関の報告書という体裁を取っているものの、実質的には日本政府の主張である。よくいえば、日本政府と国際機関の共同作業である。いずれにしても、日本政府、特に財務省の意向に反するものが書かれることはまずない。

日本はIMFに対する第2位の出資国なので、IMFのナンバー2である4人の副専務理事ポストの1つを確保している。このポストは歴代、財務省財務官の天下りポストだ。そのほかにも、日本はIMFの理事ポストを持っており、これも財務省からの出向者だ。 こうした事情から、IMFの意見には、財務省の意向が入りやすい。実際にIMFは「消費増税しても景気への悪化はなく、消費増税を行うべきだ」との提言をこれまで何回も出してきている。


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安倍晋三政権は8%への消費増税を行い、手痛い目にあった。「消費増税による影響はない」とIMFは言ったが、その通りにはならなかった。ここではIMFを財務省と置き換えてもいいだろう。その後、安倍政権は10%への再増税を2度も見送った。IMFの提言通りにしていたら、日本経済がとんでもないことになるからだ。

今回の4条協議による声明では、消費増税による悪影響はほとんど言及されていない。このため、消費低迷の原因は不明確で、構造改革や段階的な消費増税を提言しても説得力を欠いている。 もし、まともに分析して、消費増税が消費低迷の原因とわかれば、ベストな処方箋は構造改革や段階的消費増税ではなく、消費減税になるだろう。この意味で、今回の提言も検討に値しないものだ。 そもそも各国がIMFの提言を受けるのは、IMFに資金援助してもらう場合である。日本のように逆に資金提供している国は、IMFの提言など検討する必要すらない。

それでも、日本のマスコミがIMFの提言を重大事のように報じるのは、これまでの本コラムで書いたように、通常英語で行う国際機関への取材が日本語で行えるからだろう。IMF理事室のスタッフは財務省からの出向職員がいて、そこでの取材は日本語でできるので、日本のマスコミにとってIMFの記事は書きやすい。これがIMFに関する記事が財務省風味になる理由でもある。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160809/dms1608090830004-n2.htm

【管理人コメント】
成長戦略が遅れて、一年早い円高を迎え、消費に暗い影を落としているタイミングで、増税は無理だろう。
本来ならば税収だけ見れば、消費増税は12%程度までは伸びるが、株価の低下等を考慮すれば、トータルの税収としては、すでに限界点に近い。

落ち着きを取り戻すには時間がかかる。来年円高推移になるとしても、どの程度の値で推移するかは、統計データーからは読み取れないわけで、恐らくは底値を経験しているので、来年以降、平均すれば100円あたりを推移するのではないか…。 と考えると企業はまた投資を渋る可能性があるが…。



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[ 2016年08月09日 10:45 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)
難しい事は解りませんが、生活実感としては、2014年の消費増税(5%→8%)は痛かった記憶があります。

実は私自身は大した影響は有りませんでした、月々の費えが少々増えるだけ、そんなの我が家の大蔵大臣(カミさん)の厳しい引き締めに比べたらどって事はない。

ただ、取引先の業者さんがバタバタと言う感じで倒産したり廃業したり、また、自営業の友人は一時期真っ青でした。

高橋洋一氏の記事はずっと読んでいて、一貫して財務省や日銀、IMFを非難していて、私の実感とも合うことは合うのですが、実際、増税は必要なんでしょうか?

8%化の時は完全に景気の腰を折ったと感じています。下衆の勘ぐりでげすが、誰かがこっそり得をしている気もします。私などの貧乏人からすれば、財務省の省利・省略に思えてしまいます。

この問題、高橋洋一教授と同じ意見を持つグループと、正反対のグループで、ネットでもテレビでも雑誌でも良いから徹底討論して頂きたいですね。

面突き合わすと大騒ぎになるし、雑誌だと継続的な議論になりませんから、やっぱりネットメディア上の文章が適当でしょうか?

何の根拠も在りませんが、私は5%に戻した方が良いような気がしています。
[ 2016/08/09 13:22 ] [ 編集 ]
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