韓国経済News

韓国の国会から弾劾訴追された朴槿恵（パク・クネ）大統領について、１０日に憲法裁判所が罷免を決めた。就任から４年余り、「反日」で日本に見放され、米国に距離を置かれ、中国にも高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題で報復された。脆弱（ぜいじゃく）なウォンの命綱となる通貨交換（スワップ）協定もほぼ全滅。韓国経済はどん底だ。

ソウル中心部では１０日朝から「反朴派」と「親朴派」のデモ隊が憲法裁を取り囲んだ。聯合ニュースによると、警察は憲法裁と大統領府周辺に２万人超を投入、周辺道路を規制して警戒した。現職大統領が弾劾訴追されたこと自体が異常だが、韓国最大財閥のサムスングループ最高幹部らが立件される事態にまで発展したことも、韓国経済にとって大打撃となった。

事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（４８）＝サムスン電子副会長＝が逮捕、起訴されたことで、経営判断の遅れなど事業に影響が出る可能性が指摘されている。グループ経営の司令塔だった未来戦略室が廃止され、事実上の財閥解体となった。最大の貿易相手である中国との関係も大揺れとなった。就任当初は露骨に中国にすり寄っていた朴政権だったが、米軍のＴＨＡＡＤ配備を受け入れたことで、強烈な報復を受けた。

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韓流ドラマの配信などエンターテインメント業界で韓国関係者が中国から閉め出された。また、ＴＨＡＡＤ配備でゴルフ場用地を提供した韓国ロッテも閉店や不買運動が相次いだ。さらに中国当局は、国内の旅行会社に対し、韓国旅行の取り扱いを全面的に中止するよう指示している。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170312/frn1703121000001-n1.htm

【管理人 補足記事＆コメント】
中国共産党系の環球時報の英語版、グローバルタイムズは「中国はサムスンや現代）自にとって最大の市場であり、中国で発売されている韓国製品のほとんどは中国で生産している。中韓の紛争はエスカレートしており、２社は遅かれ早かれ痛手を被ることになるだろう」と報じている。米国とのスワップは２０１０年以降、交渉が進んでいない。そして日韓スワップは、朴政権の反日姿勢もあって１５年に停止。昨年に協議再開が決まったものの、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に韓国政府が手を打たず、協議は止まっている。

今の韓国政府も今後決まるであろう大統領も、自国経済低迷を改善する方法は見出せないのではないか…。もっとも技術限界点とはいえ、財閥上位の企業が、膨大に売れる商品でも出せば別だが…。負債大国に、嘘と隠蔽の国では誰も相手にしなくなる。スワップどころではない。また今の韓国に必要なのはドルであり、同時に家計負債の対応は不可欠。その一方で自国老朽化による事故多発で、地方債務は無限大の金が必要…。疎かにしてきたツケは手に負えない。もっとも日本も老朽化対策には頭を抱えているが…。

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