韓国経済News

中央選挙管理委員会主催の第19代韓国大統領選挙公式テレビ討論会が23日に行われたが、国民の間からは「あの中から本当に大統領を選ばねばならないのか」といった懐疑の声が聞こえるなど、文字通り最悪の討論会だった。現在、大韓民国は北朝鮮の核兵器とミサイルの脅威にさらされ、軍事行動を含む米国と中国の対応がこの国の今後をどう決めるか分からない、まさに深刻な状況に直面しており、国民は好きか嫌いかに関係なく、現在の候補者の一人にこの国の運命を託さねばならない。そのため23日の討論会は当然、北朝鮮問題が主なテーマになるはずだったが、実際は候補者全員が最初の質問に短く答えただけで終わった。その内容も「米国との協力」「中国を通じた圧力」「多国間外交」「米国の戦術核再配備」など、いわば誰もが口にできるような内容ばかりだった。

国民は今、誰がこの国の安全を守る適任者か見極めようとしているが、結局討論会ではそれを検証するどころか、各自が言いたい話をするだけで終わった。ある候補者は自らの家族に対する行き過ぎた検証を批判するだけで持ち時間のほぼ全てを使い切り、国防あるいは安全保障政策に関しては兵士の給与をいくら上げるなどくらいしか語らなかった。インターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS、会員制交流サイト）では「これ以上ない幼稚さ」「この中の誰かを選ぶ選挙権そのものが恥ずかしい」「結局今の国難は国民のせい」などの厳しい評価ばかりだった。今後は投票日まであと3回のテレビ討論会が予定されているが、もし23日と同じような内容が続けば、有権者は今の候補者全員から顔を背けるようになるだろう。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/25/2017042500868.html

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【管理人 補足記事＆コメント】
就任当初は非常に高い支持率を誇った李政権は、一気に下落し退任間際には２０％前後となり、李大統領は、任期が残り半年になり、焦りが出始め、突然竹島を訪問して「我が領土だ」と発言し、2012年8月には天皇に謝罪をもとめる発言まで飛び出した。その後、次期大統領選は朴槿恵が勝利を収め、韓国史上初の女性大統領誕生となった。残り少ない任期がとなり支持率低下で反日政策強化を実施する韓国大統領の末路は悲惨である。

韓国の法制度となる大統領が持つ権限の強さに問題がある。憲法上、現職の大統領は刑事上の訴追が免除されるが、退任後は在任中の犯罪について法的責任が問われる。しかしそれだけではないだろう。大統領の実施する事業は失敗が多い。この原因を考えると、多額の負債隠蔽があるのではと予想する。大統領になってすぐ見つけるのは隠蔽した負債の数々だろう。4大河川事業の負債も朴槿恵が見つけている。結果地方債務を隠して、IMFに見つかっているのも朴槿恵である。

大統領になったとたんに負債の山がのしかかり、結果借金外交をせざる負えなくなる。日本には当然反日政策で戦争賠償へと誘導し、日本企業からの支援を受けて、凌ぐ毎日が続く。その中で北朝鮮問題やら自国軍備やらと厄介な問題が付きまとうわけで、借金外交のネタは、隠蔽した負債の継承にあるとみている。残念だが次の大統領は、誰に決まっても碌な連中ではない。結果は見えているわけで、この状態で国の維持には通貨危機の発生が無くてもいずれ税金は尽き、負債だけが残るが…。

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