韓国経済News

ハンギョレ新聞は、訪韓中のトーマス・シャノン米国務次官が、韓米両国の最大懸案に浮上した在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル)配備問題について、「(韓米)両国が満足できる方向で引き続き協議していく」と明らかにしたと報じた。　シャノン次官は今月末、韓米首脳会談を控えて14日、ソウル都染洞(トリョムドン)にある外交部庁舎でイム・ソンナム外交部1次官と会談に向けた準備協議を行なった後、記者団にこのように述べた。彼は「私たちには、私たちの安保と安全に対する徹底した約束と共に、THAAD配備に対する(両国間の)約束がある」と切り出した。イム次官との協議でTHAAD関連議論があったかどうか問う記者たちの質問に対する答えだった。彼は「関連議論に大変満足した」と語った。

外交部は同日、両国次官が今回の首脳会談を確固たる対北朝鮮協力の土台を堅固にするきっかけにすることで意見の一致を見たと明らかにした。　最近、大統領府は国内の手続き的かつ民主的正当性を強調し、THAADの追加配備にブレーキをかけており、米国は「韓国の立場は理解できるが、すべての手続きは透明に進めされた同盟の決定だった」として、不快感を露わにしてきた。このような状況で、シャノン次官が言った「両国が満足できる方向」とは何なのかに注目が集まっている。大統領府関係者はシャノン次官の発言について「発言の意図を正確に知らないため、回答できない」としたうえで、「首脳会談の議題は具体的なものより同盟強化など大きな枠組みがテーマだ。THAADがテーマではないが、突発(的に提起される)可能性があるため、私たちも備えている」と話した。

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シャノン次官は同日、大統領府を訪問し、チョン・ウィヨン国家安保室長とも面談した。二人は今回の韓米会談が韓米同盟の堅固さを誇示し、北朝鮮の核問題に対する共同のアプローチに対する共感を形成する良いきっかけになるだろうという認識を共にしたと、大統領府が明らかにした。

【管理人 補足記事＆コメント】
一方で、ウィリアム・ペリー元米国防長官は、高高度防衛ミサイル(THAAD)には北朝鮮のミサイル攻撃に対する防御効果が殆どないとし、文在寅政府が望まないなら、THAADを撤収すべきだと自身の考えを述べている。ペリー元国防長官は、ジョージ・ワシントン大学韓国学研究所と「コリアピースネットワーク」の共催によりワシントンで開かれた朝鮮半島平和構築方案に関する討論会で、基調演説後の質疑応答で、上記の様に述べている。また「コリアピースネットワーク」は「米国のクエーカー奉仕委員会」、「Women Cross DMZ」、「在米同胞全国協会」など対北朝鮮民間交流と朝鮮半島平和定着のために活動してきた団体を中心に2015年10月3日に結成された。

軍事境界線が引かれたままの国と言うのも異常である。稲田防衛相は衆議院安全保障委員会で「仮に朝鮮半島で邦人などの退避が必要な事態に至り、民間定期便での出国が困難となった場合は、自衛隊法に基づく在外邦人の保護措置、輸送の実施を検討する」と語った。また、北朝鮮の発射したミサイルが日本の領海内に落下した際、「武力攻撃切迫事態」に認定して自衛隊への防衛出動の発令を可能とすることを日本政府が検討しているとした。

これを受けてロシア紙Utro Rossiiは、日本が本当に自衛隊を朝鮮半島に派遣するようなことがあれば、第2次世界大戦終結後初の『軍事侵略の発動』になる。朝鮮半島情勢は日本により大きな軍事的欲望をもたらしている。昨年自衛隊の国外での軍事行動を認める法案を可決し、現在また北朝鮮への攻撃の用意があることを明かした。朝鮮半島の緊張が激化するなかで、日本の挙動は非常に危険なシグナルだと報じている。朝鮮半島の奪い合いが近いうちに始まりそうだが…。ロシアが本格的に動き出せばその確率は高まる。一方で中国も黙ってはいないだろう。アメリカが手を引けば、ロシアと中国が争う事になるが…。

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