韓国経済News

韓国政府が要請した「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への報復措置」撤回を中国政府が事実上拒否したことから、韓国産業界が動揺している。専門家は「THAAD報復はいつまでも続くものではない」としながらも、「政府は安保と経済を切り離す交渉戦略を駆使すべきだったが、やや消極的だった」と指摘した。

「THAAD報復」の長期化で打撃が広がっている一部の流通小売業者や自動車業界、免税店・観光業界は焦りを見せている。免税店業界関係者は「今回の首脳会談でTHAAD制裁はある程度緩和されるだろうと期待していたが、時間がかかりそうだ。それまでどう持ちこたえればいいのか頭が痛い」と語った。韓国の旅行代理店関係者は「新政権発足後、中国に変化の兆しが見られるという話は何度もあったが、（2カ月たった今も）依然として中国人団体観光客は0人で、実感できるような変化はなかった」と言った。別の関係者は「何か目に見える変化があるのではと期待したが、時間ばかりが過ぎている」と話した。

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自動車業界など中国で現地生産を行っているメーカーは、さらに深刻だ。韓国自動車業界の関係者は「韓中首脳会談で何らかの解決の糸口がつかめるものと期待したが、失望と戸惑いを隠せない。今の中国現地のムードは、2012年に起きた日中領土問題の日本の自動車メーカーの時よりもはるかに深刻だ」と述べた。中国現地に進出した流通小売業の関係者は「すでに4カ月以上も損失が累積しており、耐えがたい状況だ。このような状況が今後も続くなら、現地店舗の構造改革など思い切った措置もやむを得ない」と語った。

慶煕大学のチェ・スンファン教授は「過去に西側諸国がダライ・ラマ問題などで人権と経済問題を結び付けようとした時、政経分離を主張した中国が、今はTHAADと通商問題を結びつけるという矛盾した姿勢を見せている」と指摘した。西江大学のホ・ユン教授は「THAADなど安保の争点は交渉対象でないというサインを出し、経済報復問題を解決しなければならない」と話す。ソウル大学のアン・ドックン教授は「両国が今回、見解の違いを確認したことで、中国が経済的（報復）措置をさらに取る可能性が出てきた」と述べた。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で中韓関係が悪化する中、中国当局が国内の旅行会社に訪韓旅行の販売を中止するよう指示したとの報道が今年３月に流れた。韓国を訪れる中国人観光客が半減すれば、韓国の免税店の年間売上高は4兆ウォン（約3900億円）以上減少するとみられている。 今年の訪韓中国人観光客は60-70％減る可能性がある。4兆ウォンという額は昨年の韓国免税店の売り上げ全体の3分の1以上に相当する数字となる。中国人客の減少で免税店業界が大打撃を受けることは避けられず、「ここ2、3年に登場した店舗は倒産する恐れがある」との指摘も出ている。

免税店の赤字問題は今始まったことではないだけに、旅行客減少で日本人旅行客まで減少すれば云々と言う報道は記憶に新しいが…。嫌韓が強まり、韓国と言う国への関心度は低下しつつある。今年は免税店大低迷となり倒産する数は多くなるのではないか…。大きな問題はオープンを控えた新規免税店となる。中央日報は、保税販売場運営に関する告示第１０条第３項によると、免税店開店は１回３０日に限って延期できるとし、追加の延長が必要な場合には特許審査委を開き期間を決めることができるとしている。業界では「１～２カ月遅らせても効果はない。最小限１年以上開店を遅らせてほしい」と要求している。

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