韓国経済News

発電所・変電所・製油所など、産業通商資源部（省に相当）が「国の重要施設」に指定している156カ所のうち、152カ所（97.4％）が北朝鮮のミサイル攻撃に無防備であることが分かった。また、相当数が耐震設計になっておらず、政府の「統合防衛指針」に沿った安全・安保装置がきちんと整備されていないことも分かった。

産業通商資源部は11日、野党・自由韓国党のイ・チョルウ議員に提出した資料で、「当部が『国の重要施設』に指定した重要機関156カ所を全数調査した結果、ミサイル防衛設計になっているのは4カ所だけだった」と明らかにした。ミサイル防衛設計とは、ミサイル爆発による衝撃・被害を減らすため、施設の回りに壁を築いたり、衝撃緩和施設を設置したりすることだ。イ・チョルウ議員は「北朝鮮の核の脅威が深刻になっているのに、ミサイル防衛の設計規定がないため、国の重要施設が外部からの攻撃に備えられるようになっていない。一部の施設で自主的に外国の事例を参考にして防御施設を設けているのが実情だ」と指摘した。

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同部はまた、施設156カ所のうち耐震設計になっていない所が25カ所、施設独自の避難所がない所が14カ所としている。施設独自の避難所があっても、平均収容人数は全勤務者の68％に過ぎないことも分かった。

国の重要施設に指定されている場所は「統合防衛指針」に基づいて安全・安保関連装備を備えなければならないが、この基準を適切に守っていない機関も多かった。調査では、施設156カ所の勤務者に対してガスマスク保有率は平均17.7％であり、除毒剤保有率は平均32％なっている。
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【管理人 補足記事＆コメント】
北朝鮮と南朝鮮が戦争になれば、経済発展を遂げた南朝鮮には標的がたくさんあり、長引くほどに被害は拡大する。北朝鮮と大きな違いである。短期で一気に金正恩をとらえて背圧しない限り、南朝鮮にいくら軍備があっても、地上と空からの攻撃で基地もひとたまりもない。 一方、米国のトランプ大統領は10日、北朝鮮が今後新たな挑発行動に乗り出した場合に使用する軍事オプションについてマティス国防長官と意見を交換した。マティス長官からの報告と意見交換のポイントは、北朝鮮によるいかなる攻撃にも対応が可能で、核兵器の脅威を阻止するためのさまざまなオプションがあると説明している。

ところが韓国の文在寅大統領は最近の安全保障上の危機について「韓国が中心になって何かをできる状況ではない」と発言しているわけで、文大統領は今年7月にもこれと同じような趣旨の発言を行い、無力な立場にある自国を嘆きながら「韓国に（現状の危機を）解決できる力はなく、また何らかの合意を引き出す力もない」と述べている。実質北に白旗を振った状態だが…。北朝鮮危機に何もできない南朝鮮では、朝鮮半島に興味が薄いトランプ政権では、中国にバトンを渡すという逃げても十分考えられる。米国内中心政策に移行したトランプ政権下で、韓国利用価値が薄れ、日本政府がもたつくなかで、一気に対話に進む可能性がないとは言えないわけで、トランプの動きに注意する必要がある。

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