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ソウルで一人暮らしをする若者10人のうち4人の割合で最低住居基準に満たない場所で暮らしていることが分かった。全体の住居貧困率は減少傾向にあるが、一人若者世帯の住居貧困率は2000年以後持続的に悪化している。

9日、ハンギョレとハンギョレ経済社会研究院が国会企画財政委員会所属の共に民主党のパク・グァンオン議員室を通じて入手した統計庁の統計開発院の資料(2015年人口住宅総調査で最低住居基準未達と地下・屋上世帯のうち若者世帯の分析)によると、満20～34歳の若者が世帯主である最低住居基準未達世帯は全国的に29万世帯(全体世帯の11.3％)だった。ここに地下・屋上に住む人や、オフィステル(事務所に住居スペースがある建物)を除いた住宅以外の「その他の居所」に居住する人を合わせた「住居貧困」若者世帯は45万世帯(17.6％)と表れた。

住居貧困状況はソウルが全国より悪く、一人で住む世帯であるほど高かった。若者世帯の住居の貧困率は全国17.6％、ソウル29.6％で大きな差を見せ、一人若者世帯は全国22.6％、ソウル37.2％だった。全体の住居貧困率が時間がたつほど減っているのと異なり、ソウルの一人若者世帯住居の貧困率は2000年以降、特に増加傾向にある。

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全体の住宅貧困率は、1995年46.6％から2015年11.6％へと減少したが、ソウルの一人若者世帯の住居貧困率は1995年58.2％から2000年31.2％に減った後、2015年37.2％と持続的な増加傾向にある。ソウルの各自治区別では、冠岳区(クァナクク)42.7％、銅雀区(トンジャクク)30％、城北区(ソンブクク)29.3％、東大門区(トンデムング)25.8％の順であり、新林(シンリム)・鷺梁津(ノリャンジン)の考試院(司法試験など長期受験生向けに作られた宿泊施設)街が形成された冠岳・銅雀地域の住居貧困率が特に高かった。ソウル一人若者世帯のうち、考試院など非住宅居住世帯数は2005年2818世帯から2010年2万2644世帯、2015年3万8906世帯へと着実に増えている。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事＆コメント】
日本では2008年ごろから子どもの貧困率の高さが注目されるようになってきた。男性のなかで最も貧困率が高いのは20代前半の21.8％である。女性では高齢期の貧困が深刻だが、65歳未満で最も貧困率が高いのは、やはり20代前半の19.5％である。働く世代のなかでも特に50歳くらいまでの貧困率は1980年代半ばに比べて大きく上昇している。80年代半ばには、高校や大学を卒業した後、就職して正社員となり、安定的な収入を得る人（主に男性）が多かった。しかし現在では、非正規雇用の増加にともない、そのようなコースを歩む人が減っていることが貧困率上昇の背景にある。

2014年に年収200万円以下の20～40代男女を対象に、認定NPO法人ビッグイシュー基金「住宅政策提案・検討委員会」が行った調査（回答者数1,767人）からは、親と同居する若者の5割が自分で住居費を負担できないから親と同居している理由としている。一方で、高齢社会が進み、低所得の高齢者が増えているにも関わらず、高齢者の住宅が急速に足りなくなっている。たとえば、市営住宅や県営住宅などの公営住宅も一時期より数を減らしてきており、需要に追い付くだけの住居が整備されていない。そして、民間賃貸住宅は再開発などの影響から、安いアパートなどが次々に改装され、改装後の家賃は高額に跳ね上がっている。低所得者でも借りられる低家賃の賃貸住宅があったとしても、身寄りがない高齢者を積極的に受け入れてくれる大家や不動産屋は少ない。高齢社会にともない、居室内で起こる孤立死も増加している。

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