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十年でクルマをすべて電気自動車…「ガソリン車廃止」目指す各国の思惑

大規模で熱狂的なトレンドが世界に広がっている。英国、ノルウェー、フランス、オランダ、インド、中国などの国々や自治体はすべて、同じような誓約を表明した。今後数十年のうちに、ガソリン車への依存を止めるというのだ。これは素晴らしいアイデアで、地球を救うものにさえなるだろう。世界の温室効果ガス排出量のうち、輸送関連が14パーセントに相当する。大規模災害につながる2℃の気温上昇を防ぐには、人類は2050年までに排出量を40パーセントから70パーセント削減する必要がある。

だからこそ、カリフォルニア州もそのトレンドに加わろうとしているのだ。カリフォルニア州大気資源局(CARB)のマリー・ニコルズ局長は2017年9月下旬、Bloombergの記事で、「知事から、『なぜわたしたちは、まだ何の取り組みも始めていなかったのか?』というメッセージを受けました」と、述べている。「なぜ中国がこれに着手し、カリフォルニアがまだ手をつけていないのか、知事は確かに関心を示していました」。ニコルズによると、カリフォルニア州における非電気自動車の販売禁止は少なくとも10年後だという。





ただし、ちょっとした問題がある。「これらの国々にはいずれも、このような目標の達成度を確認するための政策フォローアップのシステムがありません」と、環境シンクタンクの国際クリーン交通委員会(ICCT)で電気自動車(EV)政策について研究しているニック・ラトセイは指摘する。計画もない、設計図もない、実行力もない。これでは、各政府による宣言は、食事や運動を詳細に検討することなしに体重を100ポンド(約45kg)減らすと誓うようなものだ。

確かにEVは、この10年間で進化した。なかには高速でクールな車種もある。急速に向上するバッテリー技術と充電インフラのおかげで、EVはこれまで以上に長距離を走行し、より多くの場所に行けるようになった。ゼネラルモーターズ、フォード、BMW、ジャガーランドローバーなどの伝統ある自動車メーカーも、成長中のEV市場でEVメーカー(テスラ、日産)の仲間入りをしようとしている。 だがEVはまだ、世界の自動車販売において、ほんのわずかな割合を占めるに過ぎない。2016年は販売のわずか4.3パーセントだった。充電インフラは広まってきたものの、全域にはまだまだ達していない。さらに、マスマーケット向けのEVでさえ、安価とはいえない。
http://news.livedoor.com/

【管理人 補足記事&コメント】
「EVへの大転換と加速化」。現在の自動車メーカーは、この現実から免れることはできないだろう。 英仏政府が2040年までにガソリン車・ディーゼル車の国内販売を禁じる方針を決めた。中国やインドは環境規制を盾に電動車優遇の国策を打ち出してきている。地球温暖化や大気汚染問題への環境対応は、独フォルクスワーゲン(VW)のディーゼル車排ガス不正に端を発した欧州メーカーのディーゼル車疑惑が一気に欧州車各社のEV転換機運を加速化させた。日本でも日産自動車が9月6日に新型リーフを次世代EVとして発表した。トヨタも昨年12月に豊田章男社長肝いりでデンソーなどトヨタグループからの出向者を含めた「EV事業企画室」を立ち上げて急ピッチでEV開発を進めている。

クルマの心臓部であったエンジンは、これまで自動車メーカーが最も力を入れて開発してきた部分でもある。、ホンダの歴代社長は、本田技術研究所出身であり、その多くが「エンジン屋」だった。しかし、EVはGLMのようにプラットフォームビジネスを志向することになる。米シリコンバレー発のIT・AIベンチャーのモビリティ産業への参入は、半導体最大手の米インテルによるイスラエルのモービルアイ買収やエヌビディアの急速な台頭など、テスラに続き話題が尽きない。一方で独ボッシュやコンチネンタル、日本のデンソーなどメガサプライヤーの動きも目が離せない。




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[ 2017年10月25日 13:18 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)
ゼロエミッションなら
これはVOGUEや、GQとかやってるファッション誌の
コンデナスト・ジャパンが WIRED誌に載せた記事。
残念ながら欠けているのは、電力供給の話です。

電気自動車の充電には電力を使う。

政府にはより総合的な話があります。
電気自動車(EV)は次世代のエネルギー構造を変える?!
経済企画省 2017.10
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/ondankashoene/ev.html

ゼロエミッション電源=水力、風力、太陽光、原子力発電、

これらでEVを動かせば万々歳です。

で、発電方式の比率を見ると、
経済産業省エネルギー庁(2015年)

新エネ 4.7%
原子力 1,1%
水力  9.7%
---------------
LNG 44%
石油等 9.0%
石炭  31.6%

現状、ゼロエミッション電源の割合は およそ 15%。
これを増やすに、一番手は原発でしょう。話はそこへつながる。

日本の発電量(=電力需要)は2010年以降毎年減少していて、
2010年というのは原発発電量が最大になった年。
(翌2011年3月に東日本大震災が起こった)
産業の海外移転と国をあげた省エネ努力の結果でしょうが、
電力会社は売上減少のはず。

電気自動車の普及を一番歓迎するのは電力会社でしょう。
発電燃料が値上がりしたら、燃料費調整の仕組みを使って、
電気代を値上げすればいいし。
[ 2017/10/25 16:06 ] [ 編集 ]
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