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大規模で熱狂的なトレンドが世界に広がっている。英国、ノルウェー、フランス、オランダ、インド、中国などの国々や自治体はすべて、同じような誓約を表明した。今後数十年のうちに、ガソリン車への依存を止めるというのだ。これは素晴らしいアイデアで、地球を救うものにさえなるだろう。世界の温室効果ガス排出量のうち、輸送関連が14パーセントに相当する。大規模災害につながる2℃の気温上昇を防ぐには、人類は2050年までに排出量を40パーセントから70パーセント削減する必要がある。

だからこそ、カリフォルニア州もそのトレンドに加わろうとしているのだ。カリフォルニア州大気資源局（CARB）のマリー・ニコルズ局長は2017年9月下旬、Bloombergの記事で、「知事から、『なぜわたしたちは、まだ何の取り組みも始めていなかったのか？』というメッセージを受けました」と、述べている。「なぜ中国がこれに着手し、カリフォルニアがまだ手をつけていないのか、知事は確かに関心を示していました」。ニコルズによると、カリフォルニア州における非電気自動車の販売禁止は少なくとも10年後だという。

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ただし、ちょっとした問題がある。「これらの国々にはいずれも、このような目標の達成度を確認するための政策フォローアップのシステムがありません」と、環境シンクタンクの国際クリーン交通委員会（ICCT）で電気自動車（EV）政策について研究しているニック・ラトセイは指摘する。計画もない、設計図もない、実行力もない。これでは、各政府による宣言は、食事や運動を詳細に検討することなしに体重を100ポンド（約45kg）減らすと誓うようなものだ。

確かにEVは、この10年間で進化した。なかには高速でクールな車種もある。急速に向上するバッテリー技術と充電インフラのおかげで、EVはこれまで以上に長距離を走行し、より多くの場所に行けるようになった。ゼネラルモーターズ、フォード、BMW、ジャガーランドローバーなどの伝統ある自動車メーカーも、成長中のEV市場でEVメーカー（テスラ、日産）の仲間入りをしようとしている。 だがEVはまだ、世界の自動車販売において、ほんのわずかな割合を占めるに過ぎない。2016年は販売のわずか4.3パーセントだった。充電インフラは広まってきたものの、全域にはまだまだ達していない。さらに、マスマーケット向けのEVでさえ、安価とはいえない。
http://news.livedoor.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
「ＥＶへの大転換と加速化」。現在の自動車メーカーは、この現実から免れることはできないだろう。　英仏政府が2040年までにガソリン車・ディーゼル車の国内販売を禁じる方針を決めた。中国やインドは環境規制を盾に電動車優遇の国策を打ち出してきている。地球温暖化や大気汚染問題への環境対応は、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）のディーゼル車排ガス不正に端を発した欧州メーカーのディーゼル車疑惑が一気に欧州車各社のＥＶ転換機運を加速化させた。日本でも日産自動車が9月6日に新型リーフを次世代ＥＶとして発表した。トヨタも昨年12月に豊田章男社長肝いりでデンソーなどトヨタグループからの出向者を含めた「ＥＶ事業企画室」を立ち上げて急ピッチでＥＶ開発を進めている。

クルマの心臓部であったエンジンは、これまで自動車メーカーが最も力を入れて開発してきた部分でもある。、ホンダの歴代社長は、本田技術研究所出身であり、その多くが「エンジン屋」だった。しかし、ＥＶはＧＬＭのようにプラットフォームビジネスを志向することになる。米シリコンバレー発のＩＴ・ＡＩベンチャーのモビリティ産業への参入は、半導体最大手の米インテルによるイスラエルのモービルアイ買収やエヌビディアの急速な台頭など、テスラに続き話題が尽きない。一方で独ボッシュやコンチネンタル、日本のデンソーなどメガサプライヤーの動きも目が離せない。

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