韓国経済News

日本では「介護人材不足」を解消するため、ベトナムから1万人を受け入れることになった。安倍晋三首相が本部長を務める日本政府の健康・医療戦略推進本部は今後1年間でベトナムの介護人材3000人にビザを発行し、2020年までに同人材を1万人受け入れることでベトナム政府と合意した。日本経済新聞が25日、報道した。日本政府はベトナム人に日本人と同水準の給与を保証することにした。

2008年から昨年までで介護人材として日本に就職した外国人は3500人に達する。9年間かけて受け入れてきた人材とほぼ同数の介護人材をわずか1年で受け入れることにしたのは、日本で介護人材不足がますます深刻になりつつあるからだ。日本では生まれる子どもが減り、高齢者が増える「少子高齢化」現象により、あらゆる分野で人材不足に悩まされている。日本の内閣府が昨年発表した高齢社会白書によると、日本は人口の4人に1人（27.3％）が65歳以上の高齢者である超高齢社会だ。中でも最も大きな問題の1つは年老いた両親の世話をする「介護」で、高齢化は急速に進んでいるものの、介護人材は大幅に不足しているのが実情だ。

日本も今や韓国同様、成人した息子や娘が親と同居して世話をする社会ではない。特に都市部で病気になったり、体の自由が利かなくなった親と同居して世話をしたりする人は珍しい。先日の西日本豪雨で死亡した約200人のうち、半数以上が一人暮らしの高齢者だった。
http://www.chosunonline.com/

スポンサードリンク

政府は昨年１１月、外国人が日本で技術や知識を習得し自国で生かす技能実習制度の対象業種に「介護」を追加した。しかし、入国時にゆっくりと日常会話ができる程度の日本語能力など、他の分野にはない要件を実習生に課しているため低調で、介護実習生は七月時点で中国からの二人にとどまっている。　

日本、ベトナムの両国政府担当者は対応を協議、今年６月、受け入れ促進の方針で一致した。これまで本人の自己負担だった入国前の日本語の学習費用を、日本の受け入れ業者が支援し、来日しやすくする。既に日本国内の１２業者を選定しており、３千人の受け入れが可能だ。受け入れ業者の数も今後増やしていく方針だ。また日本政府はベトナムに加え、インドネシアやカンボジアなどからの受け入れ促進も検討する。

日本政府は２４日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議を首相官邸で開催。人手不足となっている業種を対象に、新たな在留資格を創設する方針だ。　厚生労働省は、団塊世代が全員７５歳以上になる２０２５年度に、介護職員が全国で約３３万７０００人不足する恐れがあるとの推計を出している。１６年度の職員数は約１９０万人で、２５年度には約５５万人増の約２４５万人が必要になる。このため、外国からの人材確保が期待されており、現在は、日本の専門学校に留学するなどして国家試験に合格すれば日本で働ける、或いは外国人技能実習制度がある。

---

関連記事 日本の全病院で医療ID導入へ、病院間で円滑に情報共有（07/29） 東京五輪まであと2年、未来を描く日本（07/29） 隣国の日本は慶事を迎えているが…（07/29） 日本式老後生活、「定年後も働く」は悲しい人生？（07/27） 働き方改革に逆行！ ２４時間営業ドラッグストアが急増する理由（07/26） 超高齢社会・日本、ベトナムから介護人材1万人受け入れへ 決済手段、「クレジットカードを利用」82.5％、昨年の不正利用額は約236億円（07/15） スマホの「実質0円」と「一括1円」 どっちがお得？（07/09） 「お金は貯めれば貯めるほど“貧しく”なる」 日本人が抱えるお金への不安（07/06） 日本人は車にメンツを求めないのか？　高級車をあまり見かけない日本（07/02） ネット副業は「1日1時間未満」が6割をしめる（07/01）

---