韓国経済News

韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が１９日「（市庁で使用している日本製品を）可能なら国産品に代替する案について細かく点検したい」と述べた。朴市長はこの日午前の市議会是正質問で、日本製品使用禁止を提案した洪聖龍（ホン・ソンリョン）市議員の質問にこのように答えた。

朴市長は「ドイツのような場合は冷戦解体後に財団を作って戦犯企業が（隣国に）賠償した。（日本は）欧州に比べて履行が行われないでいる」とし「日本の戦犯企業が生産した製品をなぜ政府や地方自治体が購入するのかという問題提起に同感する」と述べた。

ただし、朴市長は「市が購入した日本製品は放送装備、医療機器、水質測定機、漏水探知機など特定分野に限定されていて代替が容易ではない」と述べた。

朴市長はまた「政府調達に関する条約は法律より上位の効力を持つもので憲法になっていて、（日本製品使用を禁止すれば）この条約に反するという難しさがある」と説明した。
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ＷＴＯ協定は、サービス貿易、知的所有権等の新しい分野も含むウルグアイ・ラウンド交渉の成果を包括的に実施する制度的枠組みを創設するため、新しい国際機関としてＷＴＯを設立することを規定するとともに、ＷＴＯの任務、組織、地位等を規定している16条の本文及び附属書１から附属書４で構成されている。　新たな政府調達協定は、このうち附属書４「複数国間貿易協定」の一つとして収録された。

条約の内容は、政府調達に国外企業が参入しやすくなるように、一定の基準額以上の物品やサービスの調達に際して、所定の手続を採ることを定めたものである。政府調達に関しては、従来、1979年4月に作成され1987年2月に改正された政府調達に関する協定が存在して、内国民待遇の原則や無差別待遇の原則を定めていたが、本条約は、その適用範囲をサービス分野や地方政府機関に拡大するとともに、苦情申立てや紛争解決に関する手続を整備したものである。

記事では、朴市長はまた「政府調達に関する条約は法律より上位の効力を持つもので憲法になっていて、（日本製品使用を禁止すれば）この条約に反するという難しさがある」と説明したというが、国際条約だけは守る？…。

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