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ソウルが2年連続で全国1人当たりの個人所得が最も多いことがわかった。最も低いのは、全羅南道であった。韓国統計庁が12月21日に公開した「2017年地域所得（暫定）」報告書によると、昨年16の市・道のうち1人当たりの個人所得が最も高かったのは、ソウル（2143万ウォン＝約214万円）だった。個人所得とは、すべての所得源泉から個人が受領する経常所得額を指す。ソウルは1人当たり個人所得が2016年（2051万ウォン＝約205万円）に続き、2年連続で最も高かった。

2015年まで1位だった蔚山（ウルサン）は、造船など主力産業の構造調整の余波で2016年からソウルに押されており、1人当たりの個人所得が1991万ウォン（約199万円）で、2位にとどまった。1人当たりの個人所得が最も低いのは、全羅南道（1594万ウォン＝約159万円）で、韓国統計庁が資料を公開した2013年以降、全国16の市・道のなかで最も低かった。1位のソウルと比較して、500万ウォン（約50万円）以上の差があった。16の市・道の1人当たりの個人所得は、平均1845万ウォン（約185万円）だった。

個人所得（実質）の伸び率を見ると、忠清南道が6.7％で最も高く、済州（5.4％）、江原（4.7％）と続いた。蔚山は0.0％と最も低く、次いで大邱（1.4％）、ソウル（1.7％）も伸び率が低かった。

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16の市・道全体の地域総所得（名目）は1732兆ウォン（約173兆2000億円）で、前年より85兆ウォン（5.2％）増加した。地域総所得は京畿道が434兆ウォン（約43兆4000億円）で最も多く、ソウルが427兆ウォン（約42兆7000億円）で続いた。済州が19兆ウォン（約1兆9000億円）で最も少なかった。地域内総生産の伸び率は、京畿道（11.0％）、忠清北道（8.2％）、忠清南道（6.3％）が高く、慶尚南道（0.9％）、大邱（2.1％）、釜山（2.5％）が低かった。
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新韓銀行は、ビッグデータを活用して分析した「ソウル生活金融地図」所得編を今年４月に公開した。昨年12月の時点で自宅や職場の住所がソウル市に登録された新韓銀行の顧客155万人に対する資料をもとに作成している。　それによると、ソウル市の会社員の給料の中央値で223万ウォン。中央値は値を大きい順から並べた時の最も中央にある値。　地域別に分類すると、鍾路区が355万ウォンで最も高い。各主要企業の本社が鍾路区に密集していることが理由にある。

カード加盟店の売上高基準では昨年、ソウル市の自営業の月収中央値は172万ウォンだった。江南区は298万ウォンで、ソウル市の平均の1.74倍にとなる。その中でも新沙洞が389万ウォンで最も高い。紫谷洞（375万ウォン）と大峙洞（322万ウォン）も、自営業者の所得水準が高い。業種別では整形外科などの医療業が566万ウォンで最も高く、飲食業（323万ウォン）とスポーツ業（218万ウォン）の順。　江南区は医療業（1016万ウォン）、飲食業（525万ウォン）、教育業（329万ウォン）での収入が最も高かった。

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