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わが国の高齢層（55－79歳）の半数以上が年金を一銭も受け取っていないことが調査で分かった。高齢層のうち年金を受給している人でも、およそ3人に2人は月平均受領額が50万ウォン（約4万5800円）未満で、基礎生活（生活保護）の受給費にも満たない。統計庁は23日、このような内容の「2019年5月経済活動人口調査 高齢層付加調査」の結果を発表した。 今年5月基準のわが国の高齢層人口は1384万3000人で、1年前の同じ期間より40万2000人増加した。15歳以上の人口の31.1%水準だ。

過去1年間に公的年金や個人年金を受給した高齢層は635万8000人で、全体の45.9%に過ぎなかった。前年より0.3ポイント上昇したが、依然として高齢層の半数以上が年金未受給者ということを意味する。月平均の年金受領額は61万ウォン（約5万5900円）で、1年前より4万ウォン（約3700円）増えた。男女別に見ると、男性は79万ウォン（約7万2400円）で4万ウォン増え、女性は41万ウォン（約3万7600円）で5万ウォン（約4600円）増加した。

しかし、年金受給者の67.3%は受給額が月平均50万ウォン未満であることが調査で分かった。これは基礎生活保障の対象者に給付される生計給与51万2100ウォン（約4万6900円、1人世帯基準）にも満たない水準だ。

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年金受領額は、25万－50万ウォン（約2万2900－4万5800円）未満の受領者の割合が39.9%で最も高く、10万－25万ウォン（約9200－2万2900円、27.0%）、50万－100万ウォン（4万5800－9万1700円、18.5%）が後に続いた。このように老後の資金に困窮していることから、高齢層人口の10人に6人（64.9%）が将来の就労を望んでいることが調査で分かった。
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仕事が見つからないで、また訪日韓国人の今度は高齢者が増加するのでは困りごとだが…。一時は高齢者の夜の商売が大阪で増加する等、実に面倒な連中が訪日している。また同じことが増加するのでは困りごとである。日本政府はこの対応に向け、訪日目的を明確にするべく動き始めるだろう。こちらは訪日制限となる。

韓国人の違法滞在が日本で一位となり、大阪などの都市部環境が悪化する等、良からぬことが発生し悩みの種であった。一方、韓国での年金システムは日本と比較し、比較的近年に出来上がったシステムであるから、今だ小遣い程度しかもらえない実情がある。満額受給できるまで年数がかかるうえに、年金加入者が予想以上に少ないこともあり、こちらは近いうちに破綻するだろう。若者は年金をすでにあてにしていない。現行の社会システムは、日本を真似たシステムであるから、人口が少ない韓国では若者負担は異常値となり、高い失業率で年金システムは、破たんにむけて加速している。

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