韓国経済News

中国メディアの央視財経は7日、米ゴールドマン・サックスの最新研究として、世界で169もの産業がチップ不足の影響を一定程度受けていると報じた。

記事はまず、自動車を例に挙げて「1台の車両に要するチップは数百個ひいてはそれ以上。1個の不足で生産ができなくなる」と述べ、チップ不足で多くの大手メーカーが生産停止計画を発表したことを指摘。さらに「チップ不足の影響は全ての人に及んでいる。われわれも例外ではない」とする韓国・現代グループ幹部のコメントを伝え、ルーターなどを主に欧米やアジア太平洋地域で販売している通信設備メーカーはチップ供給のひっ迫から出荷量が深刻に制限されたと説明した。

記事によると、ゴールドマン・サックスの最新研究リポートにはチップ不足の影響を受ける産業としてコンクリート、エアコン、ビール、石けん生産などが含まれているという。　記事はまた、「世界のチップ不足は激化しており、価格上昇は必至」「『数が足りなくて購入できない』『価格が高くて購入できない』という苦境に直面する川下企業は少なくない」とし、ドイツ製のあるチップについて「昨年は1個3．5元（約60円）だったが今年は16．5元（約280円）に値上がりした」との声が聞かれたことも報じた。

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この他、複数の専門家が「世界の供給チェーンが正常化するのは少なくとも2022年になってから」とみていることを伝えるとともに、新型コロナの感染拡大を受けてマレーシアで今月初めに始まった都市封鎖について「世界範囲で深刻化しているチップ不足をエスカレートさせる恐れがある」との見方が出たことも紹介。マレーシアは世界7番目の「半導体輸出センター」で、同国に投資している半導体企業は50社以上に上るという。
https://www.recordchina.co.jp/b877665-s25-c20-d0190.html



世界中の企業と消費者が、前例のない半導体マイクロチップ不足に直面している。その影響は、自動車の納期遅れや、家電製品の供給不足、スマートフォンの価格高騰など多岐に及んでいる。　この状況は、さまざまな要因が重なって生まれたものだ。まずは2020年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック中に工場を閉鎖していた自動車メーカーが、さまざまな領域に広がる家電業界と、チップ供給をめぐって競い合っている。パンデミック中に消費者がノートパソコンやゲーム機などの家電製品を買い込んだことで、在庫の余裕がなくなった。しかもこの春、消費者は業界関係者の予想を上回る数の自動車を購入し、さらに供給が逼迫した。

製品にチップを使用するあらゆる企業が在庫確保に走っているため、チップ不足が生産能力を圧迫している。ほぼすべてのマイクロチップの最も安価な部品までコストが上昇し、最終製品の価格高騰につながっている。半導体チップ不足の影響で、自動車メーカーの多くは、利益率の低い車の生産を縮小せざるを得なくなっている。フォルクスワーゲン、SUBARU、トヨタ自動車、日産自動車に加え、ゼネラルモーターズやフォード・モーターも生産縮小を発表した。

現在、チップ生産の大部分がアジアで行われており、台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング（TSMC）、サムスンなどの大手受託製造メーカーが何百ものチップメーカーの生産を引き受けている。米国の半導体メーカーは全世界のチップ販売の47％を占めているが、全世界のチップ生産のうち、米国で行われているのはわずか12％でしかない。

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