韓国経済News

独自の配送システム「ロケット配送」で急速に成長してきた韓国ネット通販最大手のクーパンが、消費者の不買運動にさらされている。相次ぐ配送労働者の過労死や否定的な評判に、創業者の責任回避を狙ったと見られる登記役員の辞任決定や物流センターでの大規模火災が重なり、消費者の不信は限界を超えているとの評価を受けている。

「企業が変われないのなら、消費者が変わって問題のある企業を消費しないことが正しい」。火災発生から3日目の19日、SNSで始まった「クーパン不買・脱退」の動きが、2日連続で急速に広がっている。「#クーパン脱退」「#クーパン不買」などのハッシュタグとともに、クーパン会員脱退画面をキャプチャーした「証明写真」をアップする消費者が増えている。パソコンやモバイルなどのプラットフォームごとの会員脱退方法を解説した書き込みも、ネット上に次々と登場している。

前日にはツイッターで「クーパン脱退」が「大韓民国リアルタイムトレンド」で1位となり、ネイバーなどの検索ポータルでは「クーパン会員」という検索語に「脱退」がオートコンプリート検索語として登場した。「検索ワード・オートコンプリート機能」は、類似キーワードの入力が増えれば人工知能(AI)が検索ワードを自動で推薦するサービスだ。それだけ「クーパン会員脱退」をキーワードにした検索が急増していることを意味する。

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クーパン側は、創業者のキム・ボムソク氏とカン・ハンスン代表取締役らが前日の物流工場火災で殉職した京畿道広州消防署所属のキム・ドンシク救助隊長(52)の葬儀を訪れたのに続き、20日には「故キム・ドンシク消防領(消防官の階級)のご遺族が一生心配なく生活できるよう、可能なあらゆる支援を行う」という説明とともに、遺族支援策と奨学基金造成案を示し、不買・脱退運動拡大の鎮火に苦心している。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/40336.html



クーパンの大株主は孫正義会長のソフトバンクが主導するビジョンファンドだ。ビジョンファンドはクーパンに総額３０億ドルを投資した。これを通じビジョンファンドはクーパンＬＬＣの株式の３７％ほどを保有したと推定される。このためクーパンは日本の資本金で大きくなった企業として知られている。だがビジョンファンドに最も多額の資金を投資したのは中東の政府系ファンドだ。２０１７年に設立されたビジョンファンド１号はサウジアラビアの政府系ファンド（４５％）を中心に、ソフトバンク（２８％）、アブダビ政府系ファンド（１５％）、アップル、フォックスコン、クアルコム、シャープ（合計５％）などが出資した。

だが、自社で物流と販売をいっきにうけもち、取引金額もかなり多いが、経営状態は会社設立の２０１３年から黒字を出したことは無い。物流部分で赤字転換が難しい。クーパンは投資をどれだけ受けられたとしても取引金額が大きくなれば赤字の規模は毎年大きくなっていくがし、２０１９年は売り上げもアップさせ赤字幅を２０１８年に比べ大幅に圧縮しました。それでも、企業全体での黒字転換は２，３年のうちは難しいと関係者たちは見ている。それだけの赤字を出しながらも成長を続けてこれたのは、２０１５年に１０億ドル（一兆ウォン）、２０１８年に２０億ドル（２兆ウォン）という巨額の投資による。そしてこの投資元こそがソフトバンクホールディングス。

ソフトバンクからの投資のおかげで、これだけの赤字を抱えながらも、成長を続けていることになる。ソフトバンクのビジョンファンドも投資の失敗と受け取られてきており、クーパンも資金を継続して受け取れるかどうかもわからない状況だ。

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