韓国経済News

IMF（国際通貨基金）は、1月10日付けのIMFブログ（IMFBlog、IMFのスタッフが意見や研究成果を発表するサイト）で、アメリカの金利引上げが予想よりも早まると、金融市場に衝撃が走り、世界的に資金調達が難しくなり、アメリカ経済が減速して貿易量が減少するほか、新興国から資本が流出したり、新興国通貨が下落したりする可能性があると警鐘を鳴らしている。　実は、新興国ではないが韓国もそうしたリスクと無縁ではない。先進国クラブのOECD（経済協力開発機構）に加盟している韓国は新興国には分類されないが、アメリカの金利引き上げで輸出の減少、ウォン安、資本流出といったリスクにさらされる点では新興国と同じだ。

世界的な超金融緩和状況の中で昨年の韓国経済は、力強い輸出に牽引されてGDP成長率が前年比4％増と11年ぶりの高い成長率となった。しかし、昨年12月にはエネルギーや原材料価格の上昇で輸入が輸出を上回ったため、貿易収支は5億9000万ドルの赤字となり、この傾向は1月に入っても続いている。貿易収支の赤字は、新型コロナの感染拡大で一時的に赤字となった2020年4月を除けば2008年以来のことだ。今後アメリカの金利引き上げで世界貿易が縮小すると韓国経済は輸出に大きく依存した経済なので、貿易赤字の一層の拡大が懸念される。

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その一方で、消費者物価は昨年春以来、韓国銀行が目標とする2％の目標値を上回る上昇が続いているほか、不動産価格が首都のソウルを中心にバブル的に上昇して国民の間で不満が高まっている。　こうした中で、通貨安をもたらすインフレの進行と経済の先行き不透明感を反映して、韓国ウォンの対ドル相場は昨年半ば以降下落している。

また、韓国証券市場での外国人の株式取引は、昨年11月と12月は買いが売りを上回ったが、年間を通すと約26兆ウォン(約215億ドル)の売り越しとなっており、海外マネーが流出している。韓国経済の先行きを懸念して韓国売りが始まっている韓国の中央銀行である韓国銀行は、今後のアメリカの金融引き締め政策の悪影響に備えて、今年1月14日に政策金利を0.25％引き上げて1.25％としたが、市場関係者は今年中にさらに1回ないし2回の利上げが必要になると予測している。
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昨年６月、米韓首脳会談では韓国企業が米国に４兆円規模の投資を約束したが成果は乏しかった。外交の行き詰まりに加えて国内経済も正社員の雇用が減少し、屋台骨の半導体や自動車産業も苦境に立たされていることが、日本に「ＳＯＳ」を出す背景にあるとしていた。背景にあるとみられるのが外交面の苦境だ。Ｇ７では中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を打ち出すなど対中姿勢を鮮明にする方針で、米中二股外交を続けてきた文政権にとっては苦しい立場だった。

同時に、対米関係も厳しく、昨年５月の米韓首脳会談では、サムスン電子やＬＧエナジーソリューションなど韓国の大企業が、米国の新工場建設や合弁会社設立などに計４４兆ウォン（約４兆３０００億円）規模を投資すると表明した。米国が重視する半導体や電気自動車（ＥＶ）向けバッテリーなどのサプライチェーン（供給網）強化に協力する意向を示した。首脳会談を終えた文大統領は、青瓦台（大統領府）で与野党代表に「韓米同盟が包括的同盟に発展した」と誇ったが、野党側からは「物足りなさと失望が大きい」と猛反発を食らった。

コロナ感染下で半導体産業で持ちこたえた韓国だが、単にGDP数値は上昇しても、外資系企業の株主と、一部の幹部社員だけしか恩恵は無い。政府からすれば法人税だけが頼りとなる。　すでに内需縮小中で、サムスンはベトナム拠点となり、現代自は米国・東アジア地域に力を入れ、LGも米国・東アジア地域への雇用拡大だけが進み、自国雇用は政府傘下企業による高齢者アルバイトだけが増加し、税金で給料を払うという展開でしかない。　結果増税が進み、益々自国民の暮らしは悪化する。

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