韓国経済News

ロシアのプーチン大統領がロシア軍に対しウクライナへの侵攻を指示したことを受け、米国のバイデン大統領は22日（現地時間）の国民向け演説でロシアへの制裁を発表した。バイデン政権のある幹部は電話でのブリーフィングでこの日発表された複数の金融制裁について「わが国は欧州連合、英国、カナダ、日本、オーストラリアの同盟国およびパートナー国と共に協議を行い、1日以内に最初の制裁を発表した」と説明した。ロシアをターゲットとした制裁を準備するにあたり同盟国と緊密に協議を行ったということだ。

ところがここに韓国の名前はなかった。韓国政府は前日にも「ウクライナの緊張が高まる状況に深刻な懸念を表明する」とコメントしたが、ロシアについて直接の言及、軍事行動への懸念や糾弾などは行わなかった。米国による制裁にも参加しないようだ。

バイデン大統領は上記の演説で「ロシアの大手金融機関2カ所に対して完全な制裁を科す」とした上で、ロシアの政府系銀行である開発対外経済銀行（VEB）と軍事銀行をその対象とした。ロシア国債も制裁対象となった。バイデン大統領は「これは欧米の資金調達からロシアが遮断されることを意味する」「ロシアはこれ以上欧米から資金調達できず、我々の市場あるいは欧州市場から新規の国債で取引できない」と説明した。バイデン大統領はさらに「明日から数日間、我々はロシアのエリートやその家族構成員に制裁を加えるだろう」とも予告した。ドイツとロシアをつなぐガスパイプ事業「ノルドストリーム2」の中断もこれに含まれる。

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青瓦台（韓国大統領府）と韓国与党・共に民主党は前日に国家安全保障会議（NSC）と対外経済安保戦略会議を開催し、その席で文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「米国と欧米諸国は（ロシアに対し）ウクライナの主権と領土に対する侵害であり国際法違反と強く糾弾し、直ちに制裁を行う準備を行っている」と述べた。しかしロシアの侵攻を直接批判するメッセージはなかった。

韓国は半導体や自動車、電子機器などをロシアに輸出している。そのため米国としては輸出を統制する制裁について韓国にも制裁への参加と協力を要請するとの見方もある。米国は今月12日の韓米外相会談の際、「ロシアの挑発に迅速かつ団結した対応をとる重要性」に言及した。　しかし米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」はこの日「バイデン、前例のないロシア制裁計画にアジアのパートナーに参加を要請」という見出しの記事で「バイデン政権はロシアに対する輸出統制を実行に移す計画で、シンガポール、日本、台湾の支援を受けた」と報じた。ここにも韓国の名前はなかった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/23/2022022380007.html



ウクライナ情勢の見方は日々変化しており、依然として視界不良である。金融市場も、ウクライナ情勢に一喜一憂している状況だ。ただし、金融市場が強い関心を向けているのは、軍事衝突の有無よりも、ロシアがウクライナに侵攻した場合の経済・金融制裁の行方だ。ロシアは原油、天然ガスの世界有数の産地だ。原油の輸出量は世界第2位、天然ガスは第1位である。先進国がそれらの輸出に直接制裁を掛けなくても、ロシアの銀行に制裁を掛ける、あるいはロシア側の報復措置として、先進国へのエネルギー輸出を制限する場合には、国際市場で一段の価格高騰を招くことになる。

また、ガソリン車の排ガスをきれいにするのに欠かせないパラジウムは、産出量の4割をロシアが占めていることから、その供給に支障が生じれば、世界の自動車生産に悪影響が及びかねない。欧米を中心に先進各国は、現在、物価の高騰に苦しんでいる。ロシアへの制裁措置がさらなる物価高騰を招けば、経済には大きな打撃となることは避けられない。そうしたブーメラン効果が、ロシアへの制裁措置の選択を難しくしており、またそれがロシア側からは足もとを見られる要因にもなっている。

日本は、欧米と足並みを揃えて、資産凍結や渡航制限を実施し、さらにロシアの５つの金融機関に対して日本国内での証券発行を規制した。また、武器や軍事転用が可能な汎用品の輸出も制限したが、欧米に追随してエネルギー関連の制裁は行わなかった。それは、両国間の北方領土交渉に与える悪影響に配慮したとされる。

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