韓国経済News

韓国と日本を歴訪するバイデン米大統領には大きな課題がある。悪化した韓日関係の改善だ。これは北東アジアの安定に向けた韓日米安全保障協力の必須要素となる。しかし韓日関係は現在、強制徴用賠償と慰安婦および歴史歪曲など過去の問題で最悪の状況を免れなくなっている。

バイデン大統領が韓日両国を訪問するのもこれと無関係でない。両国指導者との会談では、いかなる形であれ関係改善を促すと専門家らはみている。「アジア再均衡」政策でアジアを重視したオバマ政権も２０１５年の韓日慰安婦合意当時に水面下で関与した。韓日関係が悪化すれば安全保障の側面で弱点になるからだ。

今でも状況は変わらない。北朝鮮の核の脅威に効果的に対応するためには韓日米の安全保障体制が必要だというのが米国の判断だ。域内の覇権を握ろうとする中国を牽制するためにも３カ国の緊密な協力は欠かせない。米国の立場では、インド太平洋戦略の枠組みの中で脅威となる北朝鮮と中国を抑止するためには、韓日関係の正常化でこそが最も基本的な前提条件ということだ。

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これに関連し、岸田文雄首相が９日に「日韓の間には難しい問題が存在するがこのまま放置することはできない」と述べたのに続き、翌日に松野博一官房長官も「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のリーダーシップに期待している」と明らかにした。尹大統領の就任をきっかけに韓日首脳は親書も交わした。

李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授は「尹錫悦政権になっても日本の立場に変化はほとんどない状況」とし「韓日関係の改善のために政府が直接動くよりも民間委員会などに懸案解決案を委託した後、その決定に基づく形式が効果的かもしれない」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/291032?servcode=200§code=210



米国の言いなりになると、日本は韓国を助ける構図となるから注意が必要だ。ウクライナとロシアの戦争も米国同盟がきっかけで、米国は手を汚さずに、戦争に追い込むのが米国のやり方でもある。それは日本が戦争を行った歴史を見れば理解できるだろう。問題は今の日本政府だ。日本をより悪くしている日本政府が、リーダーシップを発揮できるとは考えにくい。

今の日本政府では、米国に操られる可能性は排除できない。そもそも安倍政権下で自立まで来たにもかかわらず、逆戻りしつつあるわけで、安倍前首相も国内には弱いのが残念だが、外交という点では安倍氏しかいなかったのも事実。日本政治も古い体質を変えないと、アジアのリーダーも中国に奪われかねない。　日本も変わるタイミングにあるのも事実。

世界はいまだ戦勝国で固められた政治構造でしかない。古い政治が今なお継続しているわけで、そろそろ先進的な組織に変えるべきとの意見もある。

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