韓国経済News

来年には内外の景気が下降局面へと続く中で成長を支えるほどの主力産業が消えるという分析が出てきた。半導体と石油化学などの好況が終わるのに対し、不況に陥った鉄鋼と自動車などは回復の兆しが見えないという説明だ。

現代経済研究院は１８日、「２０１９年主要産業別景気見通しと示唆点」と題する報告書を通じ、「今年は半導体の好況が情報通信技術（ＩＣＴ）景気を牽引したが、来年には半導体需要が鈍化し、ディスプレーパネルは減少傾向が続くだろう。ＩＣＴ産業は後退局面に進入する可能性が高い」と明らかにした。研究院は今年半導体とともに輸出の二本柱だった石油化学もグローバル需要鈍化で成長が頭打ちになると予想した。すでに沈滞局面に進入した自動車と鉄鋼は厳しさが加重されるとし、造船は微弱な回復傾向が現れると予想した。

韓国の主要産業が景気周期の後退（ＩＣＴ、石油化学、機械）、沈滞（自動車、鉄鋼建設）、回復（造船）の局面に置かれているのに対し、好況が期待される業種はひとつもないというのが研究院の説明だ。現代経済研究院のチョン・ミン産業分析チーム長は「主力産業の競争力を高めて新たな成長動力を確保するよう中長期産業戦略をまとめなければならない」と話した。
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２０１１年から製造業の生産品目（２６００余個）のうち、上位に位置する売上高を記録するのが軽油だ。軽油に次いで半導体やテレビ用ＬＣＤさらにはスマホと続く。一方、宿泊・飲食店の場合、従業員は全体の10％水準だが、売上高は全体の２％以下に過ぎない。全国の事業体数をみると、卸・小売業が２６％規模で最も多い。百貨店、大型割引店、コンビニエンスストア、町内の商店などがすべて含まれるめだ。小売事業体６％はフランチャイズ加盟業者となる。

年間売上高１位の産業は製造業は、全産業売上高の３０％を占める。次いで、卸・小売業の１８％、金融・保険業の１７％、建設業の６％という順になる。

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