韓国経済News

２５日午前の東京株式市場は日経平均株価が急落。取引開始直後から節目の２万円を割り込んだほか、一時は下げ幅を１千円超まで拡大し約１年８カ月ぶりの安値水準となった。トランプ米政権の政策運営への懸念から前日の米株式市場が急落した流れを引き継ぎ、投資家心理が悪化した。 ２万円割れは昨年９月以来で１年３カ月ぶり。午前終値は前週終値比１０１８円７４銭安の１万９１４７円４５銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７４・２７ポイント安の１４１３・９２。米政策への不透明感から外国為替市場の円相場でもリスク回避の円買いが優勢となり、一時１ドル＝１１０円台前半まで急速に円高が進行した。

平均株価は３８０円７６銭安の１万９７８５円４３銭で取引が始まり、１１時過ぎには下げ幅が１千円超に拡大。バブル経済崩壊後の最高値だった１０月２日終値からの下落幅は一時５千円を超えた。すべての構成銘柄が下落する全面安の展開で、円高による業績悪化懸念から、特に電機や自動車などの輸出関連銘柄で売り注文が目立った。　株価急落の引き金は、前日のニューヨーク株式市場の大幅続落で、ダウ工業株３０種平均が史上最高値（２万６８２８・３９ドル）をつけた１０月３日からの下落率が１８％を超え、１０月初めから５千ドル超も下落した。

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世界景気の減速懸念や米中貿易摩擦に加え、トランプ米大統領が求めるメキシコ国境の「壁」建設費をめぐり、政権・与党と野党で「大きな隔たり」（野党・民主党幹部）が残り、政府支出を手当てする予算の失効で２２日から始まった政府機関の一部閉鎖が、２４日に３日目を迎えたまま打開の機運はみえない。
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米中貿易摩擦の悪影響が、本格的に出てくるのは10～12月期以降で、さらなる景気減速への警戒感が広がる。トランプ大統領がパウエルFRB議長解任を検討するなど、米国政府とFRBの対立が先鋭化。こうしたことが相次ぎ、クリスマス・イブのNYダウは大暴落した。当初は2019年2月末に辞任することになっていたマティス国防長官は、2019年1月1日に辞任する。　トランプ政権政策への期待感がなくなり、アメリカ経済が失速すれば、日本の株価、為替市場には影響が出る。様々な要因があるとはいえ、そういう局面の始まりに入ったともいえる。19年1～3月期にかけて、状況は次第に悪くなるというのが専門家の見立ての様だ。トランプ政権下の期待は、そもそもが難しい。ほぼ完全雇用でありながら、雇用促進を掲げ、自国防衛過敏になりすぎて、貿易戦争を過熱させるほどに信頼は薄れる。

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