韓国経済News

2019年1月28日、韓国・ソウル新聞によると、韓国通信大手KTの黄昌圭（ファン・チャンギュ）会長がスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会（IBC）に出席し、世界各国の政財界のリーダーに向け「第5世代（5G）移動通信は韓国が主導する」と述べた。

黄会長は「4G技術は日本、欧州、米国の通信会社が同時多発的に開発したため最終的な勝者がいなかった」としつつ「5GはKTがすでに標準を開発し、昨年の平昌五輪で一部商用化した上、クアルコムもわれわれの基準どおりにチップ設計を終えたため、世界は追いつけない」と断言。また「中国が5Gを主導すると言っているが、華為（ファーウェイ）はあくまでも通信装備メーカーだ」とし、「KTは通信装備のハードウェアとネットワークだけを生産するのではなく、5Gを使う全ての企業が使わざるを得ないソフトウェアとプラットフォームを開発する」と述べた。

これに、韓国のネットユーザーからは「期待できそう」「KTが5Gで成功し、華為をリードしてほしい」と応援する声が上がる一方で、「どうせ口だけ」「中身空っぽの発言だ」「浮かれているところをみると世界初は奪われそう」「どうせ装備はよそのもの。装備の重要性を知らないの？」などと指摘する声も多い。また「5Gの前にLTEとWi-Fiの速度を改善してほしい」と訴える声も上がっている。
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日本、韓国、中国企業は5G導入に積極的だが、米国は投資の進展度では優位に立つとは言えない状況だ。インフラ支出と基地局密度では中国の先行ぶりは顕著で、2015年からの無線通信インフラへの投資は米国での投資を240億ドル上回り、米国が新規設備を3万件設置したのに対し、中国は35万件設置している。中国の今後5年の経済計画では5G関連にさらに4,000億ドルの投資が計画されており、さらにこの差は拡大するとみられる。

モバイル通信の新方式「5G」関連の電子部品の受注、生産が、「5G元年」の2019年に向けて本格化する。高周波用の電子部品の分野では日本勢が圧倒的な強さをみせており、各社の通期の業績や来期の業績では「5G」によって上向きのドライブがかかりそうだ。中間期決算と通期の業績見通しを村田製作所、TDK、アルプス電気、太陽誘電の4社について見てみると、村田製作所、TDK、太陽誘電の3社は中間期決算も、そろって上方修正した通期業績見通しも、営業利益、最終利益は2ケタ増。村田製作所の通期、太陽誘電の中間期の営業利益の伸び率は60％台に達する。この3社については業績は絶好調だ。

5Gはスマホなどモバイル機器分野にとどまらず、自動運転のようなMaaS（次世代移動サービス）やIoTをどこでも、誰でも利用できるようになり、社会のスマート化の基本インフラになる。村田製作所は「絶対王者」で、8種のうち7種で世界のトップシェアに君臨する。「表面波（SAW）フィルタ」「デュプレクサ」「セラミック発振子」「無線LANモジュール」では世界シェアの過半数を占めている。高周波向けの電子部品のジャンルで日本勢のシェアは圧倒的で、今後需要が高まる5G向けマーケットになだれ込む。そのための戦略製品はすでに開発され、受注、生産が始まっている。

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