韓国経済News

安倍晋三首相が日本軍慰安婦被害者問題を解決するためには天皇の謝罪が必要だと述べた韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の発言に対して韓国政府に謝罪と撤回を要請した。

１２日、日本メディアによると、安倍首相はこの日午前、衆議院予算委員会で文議長の発言に対して「この発言を読んで本当に驚いたところだ。わが国として、直ちに外交ルートを通じ、韓国側に対して、今回の文喜相議長の発言は甚だしく不適切な内容を含むものであり、極めて遺憾である旨、厳しく申し入れを行った。強く抗議をするとともに謝罪と撤回を求めたところだ」と述べた。

これに先立ち、菅義偉官房長官も同日の記者会見で「ハイレベルを含む外交ルートを通じ、韓国側に対して、甚だしく不適切な内容を含むものであり極めて遺憾である旨、厳しく申し入れ、強く抗議した。同時に、謝罪と撤回を求めた」で述べた。
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安倍首相は「旧朝鮮半島出身労働者の問題で、韓国側が１９６５年の日韓請求権・経済協力協定という、日韓両国の関係の基礎自体を否定する態度を取っているのは大変、残念だ。今後とも適切な措置を取ることに期待したい」と、怒りを押し殺すように語ったというが、TVで見る限り、怒りの度合いにはまだまだ余裕がある。

韓国側は「（文氏の発言は）早期の日韓関係改善を願う思いが出たもので、報道のされ方は文氏の本意ではなかった」などと釈明しているが、反日メディアの題材として話題のネタにしばらくはなるだろう。日韓関係は、韓国最高裁による、「元徴用工」への異常判決や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射問題などで、韓国側が一方的に悪化させているわけで、自国の景気或いは家計負債爆弾が暴発する年であることを忘れたかのような発言が飛び交う。

今年は経済低迷で投資家がウォン売りを継続すれば、通貨危機危懸念年でもあるわけだが、今年成長するのかしないのかなど、不思議な記事が舞っている。自国の外貨準備は大半が不良債権。政府内では、大統領以外はこの実態を理解していないのではないか。少なくともサムスン傘下であった自国経済に詳しい中央日報などは、内心ドキドキしているのではと思うが…。

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