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政府が15日に閣議決定した健康保険法の改正案をめぐり、華字紙・中文導報は「日本が外国人の医療保険を引き締めに」と題する記事を掲載した。 改正案は扶養家族の健保利用について国内在住を原則とすることを盛り込んでおり、記事は「新法施行は2020年4月を予定。外国人の制度乱用を防ぐのが狙い」と説明。

続けて、「日本の医療保障制度は国籍条件を設けていない。日本に長期居住する外国人は日本人同様、条件を満たせば制度の適用対象となれる」と述べ、「在日外国人に大きな利便性とメリットをもたらす制度だが、在日外国人が増えるにつれ日本の社会保険支出は拡大。公的医療保険の乱用問題も現れ、制度の抜け道をふさごうとの声が高まっている」と指摘した。

記事は「現制度は『国内居住』を要件としておらず、海外在住の扶養家族も保険を使える。だが、海外にいるため血縁関係や扶養状況を確認するのは困難」と不正利用の可能性に言及。厳格化の背景には、4月の新たな在留資格導入に伴い外国人労働者が急増するとの予測があることに触れ、「昨年以降、日本の医療機関を受診するために中国人が日本にペーパーカンパニーを設立し、国民健康保険に加入するという情報がネットで伝えられ、日本メディアはこれを大きく取り上げた」とも説明した。

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記事によると、日本で約30年生活しているというある中国人女性は「日本政府の財政事情は苦しく、外国人に関する政策もますます厳しくなった」と話しているという。
https://www.recordchina.co.jp/

扶養目的で日本にやってきた外国人は、保険に入ることが可能。ある事例によると、男性に日本で暮らす娘がおり、娘に会うといって来日し、その後、日本で養ってもらうことになったと申請して滞在期間を延長し、保険に加入した。ところが男性は、日本に来る前から病院の予約を取っていて、病院側は、実際は医療目的で来日し、扶養の実態は無かった。男性は、治療が終われば娘夫婦の元では暮らさず、中国に帰った。こうした、外国人が保険を利用するケースが広まっている実態がある。

年間２万人近くの外国人が治療を受ける国立国際医療研究センターが、医療保険を利用した外国人の患者を調査した。その結果、２０１７年度、医療以外の目的で来日し、すぐに保険に入るなど、保険取得のいきさつに疑問のある外国人患者が、少なくとも１４０人いたことが判明。がんや肝炎など、１００万円を超える高額な治療を受ける人も多いという。こうしたケースについて専門家は、保険料を払い続けている人からすると納得できないと指摘する。日本医療制度を悪用するケースを考慮すれば対応策は不可欠となる。しっかり日本政府には対応してほしいものである。

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