韓国経済News

韓国ガス公社と現代（ヒョンデ）自動車をはじめとする水素関連企業が、民間主導の水素ステーション構築に本格的に乗り出す。ガソリンや液化石油ガス（ＬＰＧ）を車に入れるように水素を充填できる水素ステーションは、水素自動車の普及と拡散のためには欠かせない施設だが、１ヵ所当たりに３０億ウォンに上る費用のため、一つの企業が独自に増やしていくには、負担が大きいのが現状だ。

１０日、産業通商資源部によると、水素ステーションの特殊目的法人（ＳＰＣ）「水素エネルギーネットワーク株式会社（ＨｙＮｅｔ・ハイネット）」が、１１日公式発足する。ハイネットには韓国国内外から水素関連事業を主導する１３企業が、計１３５０億ウォンを出資した。ガス公社が筆頭株主として参加し、水素自動車を生産する現代自動車が２大株主となっている。

ハイネットは、２０２２年までに水素ステーション１００カ所を設置する計画だ。政府が目標としている３１０ヶ所の３分の１に相当する。水素ステーションの設置費用は、ハイネットの資金と環境部の補助金（１カ所当たり１５億ウォン）で当てる。

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ハイネットは２０２８年までの１０年間、水素ステーションを運営しながら充電所の効率化と規制・制度改善、サービス向上にも力を入れる計画だ。これまで政府と自治体主導で行われてきた水素ステーションの設置・運営事業において、民間事業者が本格的に進出することになる。
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日本では、燃料電池車（ＦＣＶ）に水素を補充する施設「水素ステーション」が広がりつつある。国内ではこれまでに約１００カ所が整備され、政府は２０２５年度までに３２０カ所まで増やす目標を掲げる。一定の要件を満たしたドライバーが自ら水素を補充する「セルフ式」も導入された。ただ、現状ではＦＣＶの普及がさほど進んでいないことなどから、採算性は厳しい。個人的にはバスや送迎車などの限定利用が主となる気がしている。電気自動車の技術も進んでおり、最低限度のインフラで抑える事が重要。水素車が主流になるかはまだ不透明と見る。将来的には水素エンジンで発電し、電気モータを動かす技術で進むと思うが…。

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