韓国経済News

2019年4月1日、韓国紙・朝鮮日報によると、青瓦台（韓国大統領府）で同日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と市民社会団体の代表らによる懇談会が行われた。出席した青年は「政権は変わったが、政府の青年政策は変わっていない」と涙を流して訴えたという。 記事によると、この青年は「全国青年政策ネットワーク」のオム・チャンファン代表。出席者によるテーマ発表に立ち、「青年基本法」について意見を述べた。

オム代表は「政権が変わって若者は大いに期待したが、いまだ青年問題に対する政府の認識は断片的だ。若者の生活全般を重くとらえている様子が見受けられない」とした。同団体は青年基本法の制定に向けて活動し、署名運動を行って、国会に伝達したが、2年が経過しても明確な答えを聞けていないという。朴槿恵（パク・クネ）政権時にあった「青年委員会」がなくなり、現在は担当秘書官もおらず、担当部署もなく、「誰と話をすればいいのか、今後どう運動を進めていけばいいのか、何が問題なのか全く分からない状態」とし、「そうした点をきちんとしてほしい」と訴えた。

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また、「私たちの世代には、熟議を重ねる時間もないし、自分たちで進めていく資源も絶対的に不足している。こうした問題を大統領に何とかしてほしい」と訴え、感情をこらえきれない様子で涙を流したという。
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韓国には青年雇用促進特別法と言うのがある。この法律は、青年未就業者に対する国内外の職業能力開発訓練等の支援を通じて青年雇用を促進し、持続的な経済発展及び社会の安定に資することを目的とする。国家及び地方自治体は、青年雇用を促進するために、人材需給の展望、青年未就業者の実態調査、職業指導、就職のあっせん及び職業能力開発訓練等を含んだ対策を樹立・施行しなければならず、青年未就業者の雇用が促進される社会的・経済的環境を整備するように努めなければならないとしている。

問題は中身で、読んでも対応できないような事が条文化されている。韓国労働法はこちら

様々な規制を設けるのは良いが、守れないようなことが掲載されていたり、条例が多すぎる。もっとも日本も無理な内容は見直してほしいと願うが。一つの法規制はどの管轄で対応できるのかはとても不安になる。法規制を含めたシステムは、分かりやすく、スリムでないと維持継承は難しい。まして、事あるごとに法規制を追加するだけでは何の対応策にもならない。

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