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ドナルド・トランプ米政府が関税に続き為替レートを貿易戦争の武器として取り出した。中国を狙った措置だが、ともするとその波が韓国まで押し寄せてくるおそれがある状況だ。 米商務省が２３日、連邦官報に掲載した相殺関税規定改正案は、為替介入により通貨安を誘導している国に相殺関税を課すというのが骨子だ。相殺関税は政府の補助金で価格競争力を高めた商品が輸入され被害が発生した場合、その分の関税を支払わせる措置だ。

ブルームバーグによると、ロス長官は声明で「米国商務省が米国産業に被害を与えかねない『通貨補助金』を相殺できるという点を輸出国に通知するもの」と説明した。 目につく点は相殺関税賦課国を為替操作国に限定しなかったという点だ。代わりに通貨を「低評価」した国を対象にすると言いつつ、その判断は米財務省に一任した。米商務省は通貨の低評価があったか判断する際に、為替レートに関する政府の措置があったのかにより判断するという立場だ。ブルームバーグによると米商務省は「政府から独立した中央銀行の金融政策はこれに含めない」という点を明らかにした。しかし、その他の具体的な基準は出されていない。

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このため、相殺関税の賦課基準が為替操作国指定要件に比べて広範囲になるという懸念が出てくる。為替操作国は米国に対する貿易黒字の規模、その国の経常収支黒字の規模、そして持続的・一方向の外国為替市場介入という３つの要件をすべて満たしている必要があるため指定が難しい。トランプ大統領は就任直後から中国を為替操作国に指定すると脅したが、中国は要件を避けた。トランプ政府が為替操作国には結びつけるのが難しい中国を狙って通貨の低評価という新たな規格を作ったという分析だ。
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相殺関税とは、輸出国が輸出価格を不当に引き下げた場合、輸入国がその効果を相殺するためにかける関税をいう。韓国などは通貨安で、輸出価格を安くするのは毎度のことだが、今の状態は違う。それ以前のツケによるウォンの絶対量増加と、自国経済低迷による投資家のウォン売りで、市場のウォン量が増加した事でのウォン安だ。とは言え、それまで通貨安誘導してきたわけで、むしろ為替介入国とするべきが、日本の円安誘導もあり、韓国は助けられた格好だ。

だが貿易において相殺関税を課すと言われれば、逃げる道は無いのでは…。さらに貿易における利益は減少する。

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