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韓国と米国の防衛費分担金交渉を前に、米国のトランプ大統領がまたも無理な主張を行った。トランプ大統領は7日（現地時間）、ホワイトハウスで記者団の取材に「韓国は米国にはるかに多くの（防衛費分担）資金を出すことで合意した」と述べた。来年の韓米防衛費分担金交渉はまだ始まってもいない。トランプ大統領はさらに「米国は約82年間、彼ら（韓国）を支援した」とも述べ、さらに在韓米軍の規模も実際（2万8500人）よりも多い3万2000人と主張した。

8日夕刻に来韓した米国のエスパー国防長官は防衛費分担金交渉や中距離ミサイル配備、ホルムズ海峡への派兵などについて韓国政府と協議を行う予定だ。交渉を前に突発的な発言によって相手に圧力を加える「トランプ方式」が今回も登場したとの指摘が相次いでいる。

トランプ大統領はこの日記者団の取材を受けた際、防衛費分担金についてわずか27秒しか言及しなかったが、それでも特有の誇張を交えながら事実と異なる主張を展開した。トランプ大統領は「在韓米軍を3万2000人駐屯させている」とした上で「われわれは事実上、何も得られていない」と述べた。しかし韓国に現在駐屯している在韓米軍はおよそ2万8500人だ。トランプ大統領は今年6月に来韓した際には「4万2000人の米兵が韓国に駐屯している」と発言した。

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トランプ大統領は在韓米軍が駐屯した期間を82年としたが、その根拠も明確ではない。米軍は日本が敗戦した直後の1945年9月8日に初めて韓国にやって来た。これを基準とすれば、米軍が韓半島に駐屯した期間は74年になる。
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そもそも米国トランプに歴史的年数を語ったところで無意味である。問題は韓国を在韓米軍が北朝鮮から守っており、そのための軍事演習も実施しているわけで、それらの全額負担とさらに言えば、精神的な部分も考慮せよとという事だ。もともと韓国の分担費率は日本と比較すればかなり低い。一方、在日米軍の分担費は拡大しつつあり、分担比率は韓国レベルではない。挙句に軍備購入で、日本政府の国家予算における軍事費は莫大である。

最低でも日本と同様な分担比率を納めるべきだろう。一方の日本は軍事費と分担費において、日米安全保障条約を見直すだろう。米国に自国防衛を頼るのか、或いは自国で守るのか、在日米位軍は大きく縮小するのかは、今後の日本政府の動きによる。

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