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米国務省と国防総省は22日（現地時間）、青瓦台の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に対して一斉に「文在寅（ムン・ジェイン）政権（Moon administration）に強い懸念と失望を表明する」との見解を明らかにした。米国が公式論評で「ROK（韓国）」と呼ばずに「文在寅政権」と呼ぶのは非常に異例なことだ。

これについてトランプ政権の高官は本紙に「（GSOMIA破棄が）文大統領の決定だということに焦点を合わせるためのものだ」と説明した。それだけ米国が文大統領と青瓦台に強い不満を持っているという意味だ。

カナダを訪問中のマイク・ポンペオ米国務長官は同日、「我々は、韓国が（日本との）情報共有合意に対して下した決定に失望した。両国関係を正確に正しい所に戻すよう望む」と述べた。韓国の決定について遺憾の意を表し、これを覆すよう求めたものだ。

米国務省は本紙に送った論評で、「米国は文在寅政権に対し、この決定が米国と我が国の同盟国の安全保障利益に否定的な影響を与えるということを繰り返し明らかにしてきた。（この決定は）北東アジアで我々が直面している深刻な安保的挑戦に関して、文在寅政権の深刻な誤解を反映している」と述べた。

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トランプ政権の高官はまた、青瓦台がGSOMIA破棄について「米国が理解を示した」と説明したことに関して、本紙に「うそ（lie）」だとして、「明確に言って事実ではない。ここ（駐米韓国大使館）とソウルの（韓国）外交部に抗議した」と語った。記者の質問に答えたものだが、「うそ」という表現を使ったのも極めてまれなことだ。
http://www.chosunonline.com/



文大統領というのは、韓国を滅茶苦茶にする人間であると考えれば、日本からすれば、実に親日的行為ともいえる。自分で自国を崩壊させているわけで、韓国経済低迷を加速し、自国税金を使い切り、企業に補填し、政府負債を莫大に増やし、家計負債増加は無視である。黙っていてもいずれ崩壊する国である。今までは日本が主に助けてきたともいえるわけで、スワップを延長せず、今回のGSOMIAも延長せず、挙句に日本製品ボイコットを続けている。

ウォン安が加速する中で、無能ともいえる税金投入は、自国民に高い課税をともなうわけで、高齢化による税収減少にもかかわらず、企業に税金を補填してきた経済成長率と言える。これでは、失業率も本来の経済成長率も、正しくないわけで、挙句に核保有している北朝鮮に歩み寄り、孤立を高めている韓国だけに、今後の行く末に関心が高まる。

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