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苦境にあえぐ韓国経済、国有企業に大きな期待寄せられるが

2019年9月4日、韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は国有企業137社に対し、冷え込みつつある民間の経済活動活性化のため投資を増やすよう要請した。環球網がロイター通信などの記事を引用し伝えた。

記事によると、韓国企画財政部は4日の会議で「下半期の経済活力対策」を公表した。国有企業の投資と財政投入を増やし、苦境にあえぐ韓国経済の振興を目指すというものだ。韓国産業通商資源部が今月初めに発表した8月の輸出入動向によると、全体の輸出額は前年同月比13.6%減少し、3カ月連続の2桁マイナス成長となった。

輸入も同4.2%減少している。記事は、洪長官が「世界経済の持続的低迷を背景に韓国の投資と輸出は停滞し、消費の伸びは鈍化。その上、米中貿易摩擦がエスカレートしたことや日本が韓国に輸出制限措置を行ったことなどが韓国経済に停滞をもたらした」として新たな経済振興計画の必要性を訴えたことを説明。「韓国は7月に下半期経済政策方針を公表したばかりだが、たった2カ月で調整することになった」と伝えた。

記事は次に、「韓国は新たな政策に基づき、今月中に75%の追加予算を執行。基金などを利用して積極的な財政政策を展開する。この他、国有企業が来年予定していた1兆ウォン(約887億円)の投資を前倒しして今年下半期に実施する見通しだ」と紹介した。政府は企業に対し金融支援限度額を数十兆ウォン引き上げる方針だという。

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記事によると、韓国メディアからは「韓国政府は最近、来年度予算案を513兆5000億ウォン(約46兆円)規模のスーパー予算としたのに続けて、経済刺激対策も打ち出した。外部では『財政資金依存に陥るのでは』という疑念が出ている」との声が出たもようだ。今年、韓国経済は2.4~2.5%の成長目標を掲げているが、企画財政部の幹部は「達成は難しい」と語っているという。 一方、韓国は東南アジアなどの新興市場に目を向けていると伝えられている。
https://www.recordchina.co.jp/

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韓国経済は低迷ではある。がしかし海外旅行をしないという状況下にはまだ至っていない。余裕があるとは思えないが、負債大国も現時点で首が絞まって身動き取れないという状況では無い様だ。政府の税金投入で生き延びている。税収不足とはいえ、そもそも国家予算の半分が外責状態はそのままであるあるから、通貨危機が回避されれば、まだ生き延びるだけの体力はある。時間稼ぎでしかないが、主力企業は利益減でも、上位財閥はまだ元気がある。内部留保金もかなり投資につかったとはいえ、まだ残っている。いずれサムスンも回復するだろう。現代自は規模からすれば維持できるだろう。今後次第となる。LG電子も同様。

また東アジアでの建設受注も必至である。むしろ厄介なのは自国中小企業である。日本製品ボイコットと日本をホワイト国からの除外で関連する零細企業や中小企業は厳しい状態となる。また税金投入で対応するのではないか。高齢化社会での税収不足と増税をどこまで自国民が容認するかによる。もし暴動化すれば、いよいよ自国社会も限界という事だろうか。

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[ 2019年09月08日 08:20 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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