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「日本戦犯企業」不買条例 対象の不明確さなどで議決延期の動き

韓国の地方自治体で、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例案の制定が進められたが、一部では議決を延期する動きが出ている。条例案に明示された戦犯企業の範囲が広く、購入を制限する品目が明確ではないとの主張が出ているためだ。

忠清南道議会は常任委員会で可決した「日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案」を6日に開かれた本会議に上程せず、閉会した。条例案の内容のさらなる検討が必要との理由を挙げた。世宗市議会も10日の本会議に上程された同じ内容の条例案の可決を延期した。同議会関係者は「戦犯企業が生産した製品を条例案に具体的に明示すべきだという意見があり、議決を先送りした」と説明した。

一方、ソウル市議会や釜山市議会、江原道議会、忠清北道議会などは条例案を可決した。条例を公布する手続きだけが残っている。ソウル市は市議会の意見を尊重し、条例公布の手続きを進める方針だが、釜山市や江原道はほかの自治体の動きを注視している。忠清北道も条例公布の手続きに先立ち、対応を熟慮している。

条例案に盛り込まれている戦犯企業には植民地時代に韓国人を強制動員し被害を与えた企業のほか、こうした企業の資本で設立されたか株式を保有している企業、これら企業を吸収合併した企業も対象に含まれている。

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自治体の関係者は「日本の経済報復措置に対抗するという趣旨で条例案の発議が始まったが、戦犯企業の範囲が漠然していると言えるほど広い。これらの企業の製品を販売する韓国人まで被害を受けるのではないかと懸念される」と述べた。条例案の適用対象には自治体や地方議会のほか、出資機関も含まれる。購入を強制的に制限する場合は世界貿易機関(WTO)の規定に反する可能性もあるとの声も出ている。
http://www.chosunonline.com/

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日本の敗戦から70年以上が経過した今、韓国では「日本戦犯企業」不買条例というふざけた条例を決定しようとしている。間抜けと言うか、韓国と言うのは無駄な規則ばかりを作り、自分たちで首を絞める結果となる。事あるごとに規則を作る不正大国は、政府自らも国家間の約束は守らず、何とも不思議な国である。

日本との戦争を避け、無条件降伏した挙句に、日本の敗戦を見て、弱みにつけ込む卑劣な国には困ったものである。日本統治とはいえ、日本に事あるごとに助けられてきた韓国は、問題があるたびに日本統治を持ち出す。無条件降伏した韓国が不思議な事を語る。莫大な資金援助を実施したうえでに、インフラまで実施し、それでもまだ日本から金を巻き上げようとする卑劣さは、人間の一番醜い部分をさらけ出した国と言える。

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[ 2019年09月16日 09:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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